引っ越すとき

住民基本台帳は、住民一人ひとりの住所・氏名・生年月日など、法律で定められた事項を記載して住民の居住関係を公証するとともに、国民健康保険、国民年金、介護保険、子ども手当の支給、選挙人名簿の登録など行政サービスの基礎資料として使用されています。 住民基本台帳記録の正確性を確保するため、異動の際には下記のとおり届出を正確に行ってください。

住民異動に関する各種届出は3庁舎（吉備、金屋、清水）および出張所で可能です。ただし、出張所では転入・転居に伴うマイナンバーカード手続ができませんので、ご注意ください。

代理人選任届(PDFファイル:150.1KB)

転入・転居・世帯合併等の届出により、異動される方が先に居住している方と同じ住所になる場合は、世帯主の方の同意が必要となることがあります。対象の方は下記承諾書をご用意ください。

（同一世帯・別世帯）届出の承諾書(PDFファイル:300.1KB)

同時に転出された方の中に、有効なマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方がいる場合は、転出手続の際に転出証明書を受ける必要がなく、新しい住所地の窓口にマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参していくことで転入手続ができます。（ただし、転入先の窓口で転入届書の記載や暗証番号の入力などが必要です）

なお、転出の届出は郵送やマイナポータルによるオンライン手続きでもできますが、転入手続は転出届を受け付けて処理を完了した後でないとできませんので、日数に余裕をもって届け出てください。

また、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの交付を受けている方が転入届を提出しに行けない場合は、同一世帯員がそのカードを預かり持参して届け出できます。（暗証番号を本人から聞いておく必要があります）

住所の異動届により、マイナンバーカードに係る変更手続きが必要になります。