有田川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

FIT・FIP制度の認定を取得しない設備が対象の制度を令和8年度5月から新設しました。

次の全てに該当する方

・和歌山県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されるものであること。

・本町の区域内に設置されるものであること。

・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。

・各種法令等に遵守した設備であること。

・商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。

・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。

・リース設備又は第三者が所有するものでないこと。

・本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものであること。

（注意）太陽光発電設備のみの申請はできません。

・FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。

・本事業により導入する太陽光発電設備で発 電する電力量の30%以上を自家消費すること。

・ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。

・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。

・太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。なお、増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。

・既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加え、以下のa～dを満たすこと。

a. リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること

b. 既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること

c. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。）に基づく固定価格買取制度の認定（同制度の買取期間終了後を含む）を受けている場所でないこと。

d. 架台等については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。

・その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと

・本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備であること。

（注意）蓄電池のみの申請はできません。

・12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。

（注意）12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう、複数者からの見積りの取得や、販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認を行ってください。・据置型（定置型）のものであること。

・20kWh以下のものであること。

・申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ネット・  ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として、公表しているものであること。

・その他国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。

 随時

 申請額が予算額に達した場合は、受け付けを終了します。

 役場吉備庁舎2階環境衛生課まで持参または郵送可

• 着工前に申請し補助金交付決定を着工までに受けることが必要です。
• モジュールとパワーコンディショナーのセットで導入するものに限ります。（増設は対象外）

 有田川町役場吉備庁舎2階環境衛生課