引っ越すとき

住民異動などに関する届出

住民基本台帳は、住民一人ひとりの住所・氏名・生年月日など、法律で定められた事項を記載して住民の居住関係を公証するとともに、国民健康保険、国民年金、介護保険、子ども手当の支給、選挙人名簿の登録など行政サービスの基礎資料として使用されています。住民基本台帳記録の正確性を確保するため、異動の際には下記のとおり届出を正確に行ってください。

住民異動に関する各種届出
届出の種類	届出期間	届出人	届出に必要な物
転入届他市区町村から引っ越してきたとき	町内に住所を移した日から14日以内	本人、世帯主、世帯員代理人選任届が必要になる場合もあります。	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）届出人の印鑑転出証明書年金手帳マイナンバーカード※ 住民基本台帳カード在留カードまたは特別永住者証明書（外国人の方）
転出届他市区町村へ引っ越すとき	町外へ住所を移す日の14日前から当日まですでに転出している場合は転出日から14日以内	本人、世帯主、世帯員代理人選任届が必要になる場合もあります。	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）届出人の印鑑国民健康保険証（加入者のみ）各種医療受給者証印鑑登録証（登録していた方のみ）
転居届町内で住所移動をしたとき	住所を移してから 14日以内	本人、世帯主、世帯員代理人選任届が必要になる場合もあります。	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）届出人の印鑑国民健康保険証（加入者のみ）各種医療受給者証マイナンバーカード ※ 在留カードまたは特別永住者証明書（外国人の方）
世帯変更届世帯主を変更したとき	変更があった日から14日以内	世帯主、世帯員	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）届出人の印鑑国民健康保険証（加入者のみ）各種医療受給者証

代理人選任届(PDFファイル:150.1KB)

※転入・転居・世帯合併等の届出により、異動される方が先に居住している方と同じ住所になる場合は、世帯主の方の同意が必要となることがあります。対象の方は下記承諾書をご用意ください。

（同一世帯・別世帯）届出の承諾書(PDFファイル:300.1KB)

【転入届の特例】マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方

同時に転出された方の中に、有効なマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方がいる場合は、転出手続の際に転出証明書を受ける必要がなく、新しい住所地の窓口にマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参していくことで転入手続ができます。（ただし、転入先の窓口で転入届書の記載や暗証番号の入力などが必要です）

なお、転出の届出は郵送やマイナポータルによるオンライン手続きでもできますが、転入手続は転出届を受け付けて処理を完了した後でないとできませんので、日数に余裕をもって届け出てください。

また、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの交付を受けている方が転入届を提出しに行けない場合は、同一世帯員がそのカードを預かり持参して届け出できます。（暗証番号を本人から聞いておく必要があります）

※転入届・転居届に伴うマイナンバーカードの手続きについて

住所の異動届により、マイナンバーカードに係る変更手続きが必要になります。

（1）マイナンバーカードの住所変更が必要です。新しい住所をマイナンバーカードの表面の追記欄に記載します。
（2）マイナンバーカードの内部記録事項の変更処理を行います。（住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）の入力が必要です）
（3）署名用電子証明書は、住所等の変更により自動的に失効になります。再発行には、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号（英数字6～16桁）が必要になります。

【手続きできる方】

（1)(2）本人、同一世帯員、法定代理人（15歳未満の者及び成年被後見人の場合）
（3）本人（委任状があれば同一世帯員または法定代理人の方が手続きできます）

委任状（署名用電子証明書発行）(PDFファイル:104.7KB)

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