令和7年国勢調査を実施します

国勢調査は、統計法という法律に基づいて、5年に1度、日本に住むすべての人・世帯を対象として実施する、国の最も重要な統計調査です。生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせない、さまざまな行政施策に役立てられる大切なものです。
外国人も対象であり、すべての世帯に回答する義務（報告義務）が定められています。

令和7年10月1日（水曜日）を調査期日として実施します。

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（新生児や外国人を含む）が対象です。

住民票などの届出に関係なく、有田川町に住むすべての人が対象です。

• 調査期日において、有田川町に3ヶ月以上住んでいる人（入院・入所含む）
• 住み始めて3ヶ月にならないが、3ヶ月以上にわたり有田川町に住む予定の人 など

• 世帯員（個人）に関すること（12項目） 

  氏名、男女の別、出生の年月、現住居の居住期間、就業状態、仕事の種類など

• 世帯に関すること（4項目）

  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

9月中旬～下旬ごろに調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。

令和7年10月8日（水曜日）までにご回答をお願いします。

次のいずれかの方法でご回答ください。

• 「インターネット」での回答（推奨）
• 「紙の調査票」を郵送
• 「紙の調査票」を調査員に提出

・インターネット回答は、スマートフォン、タブレット、パソコンから24時間いつでも回答できます。かんたん・便利なインターネット回答を推奨しておりますので、ぜひご利用ください。(インターネット回答の方法は、調査票とともにお渡しする「インターネット回答依頼書(ログインID記載)」をご確認ください。)

インターネット回答が難しい場合には、回答調査票を郵送するか、調査員へ直接ご提出ください。

調査の結果は、国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基本資料として利用されたり、民間企業や大学、研究機関など各方面で幅広く活用されており、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

調査に回答いただいた内容は、統計の作成以外には使用することはありません。

また、国勢調査員は、総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。調査員は、顔写真付きの「国勢調査調査員証」を携帯しています。調査員には、統計法における守秘義務があり、調査で知った情報を他に漏らしたりすることはありません。

• 国勢調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号、マイナンバー（個人番号）を聞くこともありません。
• 調査員は身分証明およびかたり調査の防止対策として「国勢調査調査員証」の携帯を必須としています。
• 統計調査員を装う不審な訪問や電話などがありましたら、速やかに下記のお問い合わせ先までご連絡ください。