選挙運動費用に関する公費負担(選挙公営)制度について[有田川町長選挙、有田川町議会議員一般選挙]

この制度は、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を保てるようにするため、一定の金額の範囲内で国や地方公共団体が、立候補者の選挙運動費用の一部を負担する制度です。

この選挙公営制度において、町が公費負担する候補者は、一定以上の得票数(供託物没収点)に達した候補者に限られます。供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

なお、選挙の結果、当該候補者の得票が一定の得票数に達している場合は、当選、落選に関係なく供託金は返還されます。

公職選挙法の改正により、町村議会議員についても供託金制度が導入されました。

選挙運動費用に関する公費負担制度については、有田川町の条例および公職選挙法で上限額等の基準が定められています。

[注意点]

1. 上記の表1で示す契約(一般運送契約)と表2の契約(一般運送契約以外)は、同一の日に両方の制度を同時に利用することはできません。
2. 一般乗用旅客自動車運送事業者との契約とは、道路運送法第3条第1項ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」と燃料費および運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。上記の表2で示す[2]燃料の供給契約および[3]運転手の雇用契約にかかる公費負担制度を併用することはできません。
3. 選挙が無投票になった場合は、届出日(告示日)1日のみが対象となります。

[留意点]

1. 作成単価の上限の算定式は次のとおりで、1円未満を切り上げています。【(586円88銭＊ポスター掲示場の数＋316,250円)÷ポスター掲示場の数】
2. 作成単価と作成枚数には、それぞれ上限があります。公費負担の額は、「それぞれの上限」と「実際に作成した実績」を比較し、(少ない方の額)＊(少ない方の枚数)により算出します。

[留意点]

1. 公費負担の上限額の算定式は次のとおりです。【8円38銭＊作成枚数の上限】
2. 作成単価と作成枚数には、それぞれ上限があります。公費負担の額は、「それぞれの上限」と「実際に作成した実績」を比較し、(少ない方の額)＊(少ない方の枚数)により算出します。