「南海トラフ地震臨時情報」について
気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表することとしています。
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
南海トラフ地震臨時情報については、下図のとおりとなります。
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件については、下記リンクでご確認ください。
事前避難対象地域について
住民の事前避難の必要がある「事前避難対象地域」は、津波等により30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本として、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定されている市町村により設定されます。
有田川町には、事前避難対象地域に該当する地域はありません。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒・巨大地震注意)が発表された場合の備え
情報が発表された場合、以下の防災対応をとり、巨大地震の発生に備えてください。
[家庭での対応例]
- ハザードマップで危険な場所を確認する。
- 避難場所及び避難経路を確認し、必要に応じて親戚宅や友人宅などの避難先を検討する。
- 家族との安否確認手段や避難場所を確認する。
- 家具類の転倒防止を行い、避難に備える。
- 食料、飲料水、簡易トイレ、懐中電灯、ラジオ、衛生用品、持病の薬など、非常持出品の確認をする。
- すぐに避難できる服装で就寝し、枕元に非常持出袋や靴を準備する。
- 避難の手順を確認する。(火の始末やブレーカーの切断などの手順)
[企業や事務所での対応例]
- 従業員や利用者の避難誘導の手順を確認する。
- 土砂災害や津波のおそれがある場所での作業や通行を控える。
- 機械や設備の転倒防止や、非常用発電設備、燃料の確認をする。
- 病院や高齢者施設では、高齢者の安全を確保する措置をとる。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の有田川町役場の対応
南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表されたとき
災害対策準備室を設置し、防災担当部の必要人員による情報収集、県への連絡が円滑に行える体制をとる。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたとき
災害関係部及び室の必要人員による情報収集、県への連絡が円滑に行える体制をとる。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表されたとき
災害対策連絡室を設置し、災害関係部全職員のほか、予め割り振られた班体制により、全部・局長に必要人員の動員要請を行い班体制を配備する。
地震の発生に備えましょう
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