加算届出（地域密着型サービス）

介護給付費算定に係る体制に変更があった場合には届出が必要です。

• 新たに加算または減算の適用を受ける場合
• すでに適用を受けている加算の要件を満たさなくなった場合
• 新規指定申請を行う場合

毎月15日（届出の翌月から算定）

• 小規模多機能型居宅介護、介護予防多機能型居宅介護
• 地域密着型通所介護

毎月末日（届出の翌月から算定）

• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

下記のページをご確認ください。

• 加算届出書
• 体制等状況一覧表
• 添付書類

算定基準を満たしているかを確認のうえ、届出書類を提出してください。

令和6年介護報酬改定に伴い、様式や算定基準等に変更があります。

WAM NETや厚生労働省のホームページをご確認ください。

サービス種類ごとの様式および添付書類一覧をご確認ください。

介護予防小規模多機能型居宅介護がある場合は、介護予防小規模多機能型居宅介護の体制状況一覧表も併せてご提出ください。

通所型サービスの加算届がある場合は別途届出が必要となります。

下記の介護予防日常生活支援総合事業加算関係のページをご確認ください。

介護予防認知症対応型共同生活介護がある場合は、介護予防認知症対応型共同生活介護の体制状況一覧表も併せてご提出ください。

介護職員等処遇改善加算については、下記のページをご確認ください。