有田川町総合戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略)

本格的な人口減少社会の到来に臨む我が国において、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目指すため、平成26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
平成26 年12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方創生に関する施策の基本的方向性や具体的施策が示されることとなり、和歌山県は平成27 年6 月に「和歌山県まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。
有田川町においても、平成27 年10 月に「有田川町まち・ひと・しごと総合戦略」、令和2 年に「第2 期 有田川町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、『女性が住みたいまちづくり』、『地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり』、『ずっと住みたいまちづくり』を重点プロジェクトとして、地域の特性を活かした持続的なまちづくりを目指してきたところです。
令和6 年4 月の人口戦略会議の分析によると、有田川町は「消滅可能性自治体」を脱却したと発表されました。今なお人口減少・少子高齢化は依然として深刻な状況であり、地域ごとに特有の課題を抱えている状況ではありますが、これまでの取り組みについて一定の成果があったものと考えられます。この流れを止めることなく継承・発展させていくため現行の総合戦略の計画期間を2 年間延長し、「第2 期 有田川町まち・ひと・しごと総合戦略2020（令和2）～2026（令和8）年度【2025（令和7）年度改訂】」を策定することとしました。
 

本総合戦略の最終的な目標は、平成27 年策定の「有田川町人口ビジョン」において示された『2060 年に人口2 万人以上を目指す』というまちの将来像を実現させることです。
また、有田川町の最上位計画である長期総合計画が令和8 年度に第2 次計画の終期となることから、それぞれの計画について整合性を図り一体的な取組を進めるため、今回の総合戦略の改訂では、計画期間を令和8 年度まで2 年間延長することとします。
なお、人口ビジョン達成に向けた施策の方向性や具体的な取り組みについては、施策の進捗状況や本町における社会経済状況等を踏まえて、必要に応じて見直すものとします。