有田川町行政改革大綱
有田川町行政改革大綱の策定にあたって
平成18年1月1日、新しい社会の動きや地域全体の課題に的確かつ効果的に対応し、安心して暮らせる活力ある地域社会を実現するため、吉備町、金屋町及び清水町が合併し、私たちのまち有田川町が誕生しました。しかしながら、この合併が即行財政基盤の強化を意味するものではありません。今後の行財政体制の整備・改革がなければ行財政面で十分な合併効果を得ることはできません。 地方分権の推進により国・県との対等なパートナーシップが確立され、各種事務事業が権限委譲される一方で、地方交付税や各種補助事業の削減、構造的不況下による税収減など、地方公共団体を取り巻く財政環境は一層厳しさを増しています。このような状況を踏まえつつ、これからも豊かで活力のあるまちづくりを継続・発展させていくためには、直ちに、限られた行財政資源を最大限活用し、簡素で効率的な行政運営を行い、かつ町職員の意識改革を促し、「最小の経費で最大の効果」を生み出す行政運営に取りかからねばなりません。ここに策定しました第1次「有田川町行政改革大綱」は、今後の有田川町を左右する、まちづくりの根幹をなすものです。住民のみなさまには、真に実りある合併とするため、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成19年3月 有田川町長 中山 正隆
行政改革大綱
行政改革大綱 P1~12-2 (PDFファイル: 277.0KB)
行政改革大綱 P15~19 (PDFファイル: 118.8KB)
行政改革大綱 P20~25 (PDFファイル: 135.0KB)
行政改革大綱 P26~28 (PDFファイル: 127.4KB)
行政改革大綱 P29~30 (PDFファイル: 84.4KB)
有田川町行政改革大綱の策定にあたって | [P.4] |
1.緊急に必要な行政改革 | [P.5] |
2.行政改革の目的と考え方 | [P.6] |
3.行政改革の実施期間と推進方法 | [P.6] |
4.行政改革の推進施策 | |
4-1.健全な財政運営の推進 | [P.7] |
1.歳入の増額に関する施策 | [P.7] |
2.歳出に関する考え方の転換 | [P.7] |
3.特別会計への繰出金削減 | [P.8] |
4.人件費の抑制と定員・給与の適正化 | [P.8] |
5.公共事業の考え方の転換 | [P.8] |
4-2.シンプルで効率的・発展的な行政運営の推進 | [P.9] |
1.組織・機構の見直し・ | [P.9] |
2.補助金制度や委託事業の抜本的見直し | [P.9] |
3.行政サービスの見直しと向上 | [P.10] |
4-3.オープンで信頼される行政運営の推進 | [P.10] |
1.情報公開の積極的な推進 | [P.10] |
2.入札制度の見直しと民間活力の積極的な導 | [P.10] |
3.議会活動の活性化と公開 | [P.11] |
4-4.職員の意識改革の推進 | [P.11] |
1.職員の能力開発と組織力の向上 | [P.11] |
2.適正な人事評価制度の検討・導入 | [P.11] |
3.組織の情報共有化と自由な発想を生む職場づくり | [P.12] |
4.協働のまちづくりと行政評価制度の導入 | [P.12] |
1.計画の位置付け | [P.13] |
2.計画の進行管理 | [P.13] |
3.計画体系 | [P.14] |
4-1 健全な財政運営の推進 | [P.15~P.19] |
4-2 シンプルで効率的・発展的な行政運営の推進 | [P.20~P.25] |
4-3 オープンで信頼される行政運営の推進 | [P.26~P.28] |
4-4 職員の意識改革の推進 | [P.29~P.30] |
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更新日:2019年03月15日