次世代育成支援対策推進法・女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ、安心して育てることができる社会の形成を目的とした、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月16日に公布され、国や地方公共団体は「特定事業主」として位置づけられ、ひとつの事業主の立場から、自らの職員の子どもたちの育成に取り組んでいくことが定められました。有田川町としても、平成18年11月に「有田川町特定事業主行動計画」を策定、平成31年1月に第2期、令和5年4月に第3期となる計画を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場の環境整備に取り組んできました。

また、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、平成27年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、平成28年4月に「有田川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定、令和3年4月に第2期となる計画を策定し、女性に対する採用・昇進等の機会の積極的提供、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備を推進してきて来ました。

両計画は、関連する点も多く一体的な取り組みとして推進していくことが重要かつ効果的であることから統合し計画の推進に取り組んでいくこととします。

⼥性活躍推進法に基づく公表及び⼥性の職業選択に資する情報の公表内容は、次のとおりです。