住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修に係る費用の一部補助)

補助内容

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅について、耐震補強設計と耐震改修工事（建替え含む）を総合的に行う事業に要する費用の一部を補助

上限116万6000円

耐震補強設計と耐震改修工事を総合的に行う事業に限ります。

4件

募集期間終了時点で予定件数を上回った場合は抽選とし、下回った場合は令和6年12月20日（金曜日）まで先着順で募集を継続します。

既に着手している事業の申請は、受け付けません。

申込書
住宅の位置図（付近見取り図）
住宅の平面図（間取り図）
耐震診断結果報告書の写し
町税の完納証明書または未課税証明書（1部200円）
耐震補強設計費の見積書（建築士の記名・捺印のあるもの）
耐震改修工事費の見積書又は概算見積書（施工業者の捺印又は建築士の記名・捺印のあるもの）（工事の内訳を詳細に記載し、耐震改修の項目とその他の項目を明確に分けてください。）
その他町長が必要と認める書類

「住宅」とは、一戸建ての住宅、長屋及び併用住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）を含みます。

その他、諸条件があります。

耐震診断の結果、「倒壊の危険性がある」と判断された住宅が当事業の対象となります。この場合において、本町が実施する耐震診断でないときは、要綱第2条第2号に掲げる方法により住宅の耐震性を評価するものに限ります。
耐震改修の場合は、改修後の評点を一定以上にする一般型補強工事又は避難重視型補強工事とする必要があります。
建替えの場合は、省エネ基準に適合させる必要があります。
建替えの場合は、土砂災害特別警戒区域外である必要があります。
耐震補強設計における改修（建替え）後の住宅の構造について、建築確認や長期優良住宅の認定等を受けない場合は、（一社）和歌山県建築士会等の第三者機関の判定を受ける必要があります。
事業完了後30日以内かつ2月末までに、必要書類を添付し完了報告書を提出する必要があります。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判断された木造の住宅に対して実施する上部構造評点を1.0以上にするための補強工事
耐震診断の結果、Is値が0.6未満又はq値が1.0未満(第1次診断法による場合はIs値が0.8未満)の非木造の住宅に対して実施する、Is値を0.6以上かつq値を1.0以上(第1次診断法による場合はIs値を0.8以上)とするための工事

諸条件があります。詳しくはお問い合わせください。

建設課
〒643-0021 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018-4

電話番号：0737-22-3281（直通、平日8時30分～17時15分）
電話番号：0737-52-2111（代表）
ファクス：0737-52-7822

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