公的個人認証サービス<電子証明書の申請>

公的個人認証サービスは法律に基づき運用しているシステムで、信頼性の高い電子証明書を利用者の方々に提供することで、e-Taxなどの国や地方公共団体等が提供するインターネットを利用した電子申請/届出サービス等を安全に行うことができます。

電子証明書には2種類あります。

・ 署名用電子証明書

… e－Tax（国税電子申告・納税システム）等の電子申請等に利用

・ 利用者証明用電子証明書

… マイナポータル（情報提供等記録開示システム）等へのログイン等に利用

電子証明書を利用するには、自宅等のパソコンに接続するICカードリーダライタ、利用者用クライアントソフトのインストールが必要です 。

署名用電子証明書は、住所の変更や姓の変更などがあった場合には、自動的に失効します。 署名用電子証明書の有効期間は、発行の日後の申請者の5回目の誕生日、利用者用電子証明書の有効期限または個人番号カードの有効期限のうち、いずれか早い日までです。

また、利用者用電子証明書の有効期間は、発行の日後の申請者の5回目の誕生日または個人番号カードの有効期限のうち、いずれか早い日までとなります。

個人番号カードに標準で搭載されますので、個人番号カードをお持ちでない方はまず個人番号カードの交付申請を行ってください。手数料は無料です。 個人番号カードをお持ちの方で、住所異動等で電子証明書が失効し再発行を希望する場合や有効期限により再発行を希望する場合、電子証明を搭載しなかったが発行を希望する場合は、下記（内部リンク）をご覧ください。

〔留意事項〕住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月末で終了しました。