妊産婦アクセス支援事業
妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を実現するため、自宅又は里帰り先から最寄りの「分娩取扱施設」までが遠方となる方を対象として、健康診査や出産にかかる交通費を助成します。
妊産婦アクセス支援事業実施要綱 (PDFファイル: 340.6KB)
対象者
有田川町に居住し、妊婦健康診査・出産・産婦健康診査当日に有田川町の住民基本台帳に記録されている妊産婦であって、次の1または2に該当する妊産婦
- 住民登録のある自宅又は里帰り先から最寄りの分娩取扱施設までの距離が20キロメートル以上となる妊産婦。
- 医科診療報酬点数表における「ハイリスク妊娠管理加算」、「ハイリスク分娩管理加算」に相当する疾患を有する等のため、周産期母子医療センター等特定の分娩取扱施設(注釈1)に通院せざるを得ないハイリスク妊産婦(注釈2)で、住民登録のある自宅から当該特定分娩取扱施設までの距離が20キロメートル以上となる妊産婦(注釈3)
(注釈1)周産期母子医療センター 和歌山県立医科大学附属病院、日赤和歌山医療センター、紀南病院等
(注釈2)妊娠の継続や出産の状況により、母子両者またはどちらかに大きなリスクが予想される妊婦及びその出産による産婦のこと
(注釈3)ハイリスク妊産婦に該当するかどうかは、通院されている主治医に確認してください。該当する場合は「特定分娩取扱施設確認書」に記入してもらってください。
助成内容
対象となる交通費(基準額)は、基準単価に通院回数を乗じた金額とし、基準額に3分の2を乗じた金額を助成します。(注意)10円未満の端数は切り捨て
通院回数は下記の回数を上限とします。
妊娠の届出の時期により 妊娠初期~23週:17回
妊娠24週~35週:13回
妊娠36週~:7回
自宅(里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設までの距離 | 公共交通機関 | 自家用車 |
---|---|---|
20キロメートル以上 40キロメートル未満 |
2,000円 | 2,000円 |
40キロメートル以上 | 4,000円 | 3,000円 |
申請の方法(必要書類)
産後おおむね1か月の産婦健康診査を受診した日の属する年度の3月末日までに、有田川町妊産婦アクセス支援事業助成金申請書兼請求書(PDFファイル:156.7KB)に以下の書類を添付して申請してください。審査後に、助成金を指定された口座に振り込みます。
(注意)産後おおむね1か月の産婦健康診査を受診した日が1月の場合は翌年度の4月末日まで、2月の場合は翌年度の5月末日まで、3月の場合は翌年度の6月末日までに申請してください。
- 母子健康手帳の妊産婦健康診査日、出産日が記載されている部分の写し
- 領収書又は診療明細書の写し(母子健康手帳に記載されている日以外の妊娠・出産に当たっての診療日がある場合)
- 公共交通機関を利用の場合、領収書又は利用証明書
- 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類の写し
- 特定分娩取扱施設確認書(ハイリスク妊産婦に該当する場合)(PDFファイル:165.7KB)
- その他町長が必要と認める書類
このページに関するお問い合わせ
健康推進課
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更新日:2024年06月03日