(受付終了)有田川町物価高騰対応重点支援給付金(拡充分)

エネルギー・食料品価格等の物価高騰を受け、特に影響を受ける住民税均等割のみ課税世帯への負担の軽減を図るため、支援給付金として1世帯当たり10万円を支給します。

 

 

支給対象となる世帯

基準日(令和5年12月1日)において、有田川町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員に令和5年度分の住民税所得割が課税されておらず、うち1人以上が住民税均等割のみ課税されている世帯です。

【注意】修正申告等により、令和5年度分の住民税が上記に該当するときは対象となります。その場合、世帯主様からの申請が必要になりますので、有田川町物価高騰対応重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。
【注意】令和5年1月2日以降で有田川町に転入された方は、令和5年1月1日に住民基本台帳が記録されていた自治体で交付された住民税課税証明書の添付が必要な場合があります。
【注意】世帯の全員が、住民税課税されている方の扶養親族等になっている世帯は支給の対象外となります。
【注意】他の自治体で住民非課税世帯等に対する給付金の給付を受けた世帯主が含まれる世帯は、支給の対象外となります。

 

均等割課税相当所得限度額の表
扶養している親族の状況 均等割課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 45万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 112万円
配偶者・付属親族(計2名)を扶養している場合 147万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 182万円

 

 

支給金額

1世帯あたり10万円

 

こども加算

受給世帯に18歳(18歳に到達して最初の3月31日まで)以下の子どもがいる場合は、児童1人当たり5万円のこども加算が、有田川町物価高騰対応重点支援給付金(拡充型)受給口座に給付されます。

【重要】こども加算については、手続きは原則不要です。
【重要】基準日の翌日以降に出生した児童も対象となります。

 

詳しくは有田川町物価高騰重点支援給付金(こども加算)のページをご覧ください。

 

手続き

本給付金を受給するには必ず手続きが必要です。

令和6年3月中旬に「有田川町物価高高騰対応重点支援給付金(拡充型)支給要件確認書」または「有田川町物価高高騰対応重点支援給付金(拡充型)申請書(請求書)」(オレンジ色の書類)を送付します。書類が届きましたら、記載された内容を確認のうえ必要事項を記入し、次の書類を添えて、同封の返信用封筒にて返送してください。

  • 振込先金融機関口座確認書類:受取口座(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ))がわかる通帳やキャッシュカードの写し
  • 本人(代理人)確認書類:マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・健康保険証などのうちいずれか1つの写し

【注意】代理人申請の場合は、世帯主と代理人(受給者および提出者)それぞれのか本人確認書類を添付してください。

受け取りを拒否する場合

本給付金の受取拒否にも手続きが必要です。

令和6年3月中旬に届く「有田川町物価高高騰対応重点支援給付金(拡充型)支給要件確認書」の「私の世帯は給付金を受給しません」欄にバツ印をして、提出してください。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方で、有田川町に住民票を移すことができない方も、要件を満たす場合は、有田川町物価高騰対応重点支援給付金(拡充分)を世帯主でなくても受給できる可能性があります。コールセンターまで問い合わせください。

 

 

申請期限

令和6年5月31日(金曜日)

 

 

コールセンター

有田川町物価高騰対応重点支援給付金コールセンター

電話番号:0120-600-833(フリーダイヤル)
場所:有田川町役場金屋庁舎1階 応接室内
日時:午前8時30分から午後4時30分まで(土日祝日を除く)

 

 

今後の予定

受付開始から振込までのスケジュール表
時期 内容
3月中旬 対象支給要件確認書又は申請書を発送
3月下旬から4月上旬 振り込み(1回目)
6月下旬 振り込み(最終)

【備考】1回目の振り込み後、何度か振込を予定しています。振込日は未定です。

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

やすらぎ福祉課
〒643-0153 和歌山県有田郡有田川町大字中井原136-2

電話番号:0737-22-4501(直通、平日8時30分~17時15分)
電話番号:0737-52-2111(代表)
ファクス:0737-32-3575
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更新日:2024年02月22日