新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業と効果検証について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)」が令和2年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な以下の目的を達成するための事業であれば、原則として使途に制限はありません。
- 感染拡大の防止
- 雇用の維持と事業の継続
- 経済活動の回復
- 強靭な経済構造の構築
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
令和5年度までの実施事業と効果の検証について
令和5年度までに実施した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国からの交付額と、実施事業及び効果の検証については以下の通りです。
令和2年度交付額:9億1,339万3,000円
令和3年度交付額:2億6,136万9,000円
令和4年度交付額:2億3,734万5,000円
令和5年度交付額:2億0,558万1,000円
令和2年度事業と効果検証一覧 (PDFファイル: 1.1MB)
令和3年度事業と効果検証一覧 (PDFファイル: 742.7KB)
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更新日:2024年05月07日