(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、有田川町職員の給与に関する条例(平成18年有田川町条例第47号。以下「給与条例」という。)第5条の規定を準用する。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第5条に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給与条例第8条及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(地域手当)

第8条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条　給与条例第17条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第18条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第12条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第13条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条　給与条例第22条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第15条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条において準用する給与条例第18条、第12条において準用する給与条例第19条及び第13条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第16条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職し、かつ、任期が6月を超えたフルタイム会計年度任用職員(以下この条及び次条において「フルタイムの対象者」という。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

(勤勉手当)

第16条の2　勤勉手当は、基準日において、それぞれ在職し、かつ、フルタイムの対象者であるものに対して、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　第11条において準用する給与条例第18条、第12条において準用する給与条例第19条及び第13条において準用する給与条例第20条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を有田川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年有田川町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　特殊勤務手当条例第4条から第14条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(宿日直に係る報酬)

第23条の2　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、有田川町職員の給与に関する規則第33条の例による額を宿日直勤務に係る報酬として支給する。

(報酬の端数処理)

第24条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第25条　期末手当は、基準日において、それぞれ在職し、かつ、任期が6月を超えたパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下「パートタイムの対象者」という。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

(勤勉手当)

第25条の2　勤勉手当は、基準日において、それぞれ在職し、かつ、パートタイムの対象者であるものに対して、基準日以前1月を超え7月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。

(報酬の支給)

第26条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　第21条から第23条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。ただし、常時勤務を要する職を占める職員の例により難い場合における通勤に係る費用弁償の額については、規則で定める。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第31条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第32条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第33条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員の給与の種類及び基準は、本条例の規定を適用する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。