(趣旨)

第1条　この規則は有田川町職員の給与に関する条例(平成18年有田川町条例第47号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第8条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給料の支給日後において職員となった者及び給料の支給日前において離職した職員の給料は、その際支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第12条第1項による届出は、扶養親族(異動)届(様式第1号)により届け出なければならない。

(住居手当の適用除外職員)

第8条　条例第13条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第9条及び第10条　削除

(届出)

第11条　新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第12条　町長は、職員から前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第13条　第11条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。)の規定による届出に係る職員が家賃と食事等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、町長の定める基準によるものとする。

(支給の始期及び終期)

第14条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った場合においては、その日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第15条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給)

第16条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第17条　削除

(通勤手当の支給範囲)

第18条　条例第15条に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(通勤手当の届出)

第19条　職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第4号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第20条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第21条　条例第15条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第22条　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第23条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第24条　条例第15条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

(交通の用具)

第25条　条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第26条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第19条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第27条　条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第28条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第29条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第30条　条例第16条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、有田川町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年有田川町条例第34号)の規定により職務に専念する義務を免除された場合には、その期間

(給与の減額)

第31条　条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務しない期間の範囲)

第31条の2　条例第16条ただし書の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)を除く。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第31条の3　一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第32条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分を支給する。

第32条の2　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(条例第21条の規則で定める時間)

第32条の3　条例第21条の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる時間とする。

(宿日直手当の支給)

第33条　条例第22条第1項に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につきそれぞれ4,400円とする。

第34条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(管理職手当の支給)

第35条　条例第23条の規定による管理職手当は、次表に掲げる職員の職に対して、同表に掲げる額を支給する。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第35条の2　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第36条　条例第24条第3項で定める額は、1時間当たり1,000円とする(ただし、1時間未満の端数は切り捨て)。

(期末手当の支給)

第37条　条例第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

第38条　条例第25条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第39条　条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第40条　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当における役職加算)

第41条　条例第25条第5項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員は、次項の表の上欄に掲げる職員とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第42条　条例第26条及び第27条(第28条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分書及び処分説明書)

第43条　条例第27条第2項(条例第28条第5項において準用する場合を含む。)に規定する一時差止処分を行う旨の一時差止処分書(様式第6号)及びその理由を記載した処分説明書(様式第7号)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第44条　条例第27条第4項(条例第28条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立て(次項において「取消しの申立て」という。)は、その理由を記載した書面を提出しなければならない。

(一時差止処分を受けた者への一時差止処分取消しの通知)

第45条　条例第27条第5項又は第6項(これらの規定を条例第28条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分を取り消す旨及びその理由を記載した一時差止処分取消書(様式第8号)を交付するものとする。

(勤勉手当の支給)

第46条　条例第28条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

第47条　条例第28条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

第48条　条例第28条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第52条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第52条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第49条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次表の勤務期間欄に掲げる期間に対応する期間率とする。

第50条　前条の規定による勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第51条　第40条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第52条　成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第53条　条例第25条第1項及び条例第28条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、これらの日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は、同条第2項の規定を準用する。

(災害派遣手当)

第53条の2　条例第28条の2第2項に規定する災害派遣手当の額は、滞在する日1日につき次に掲げる表のとおりとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第54条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(有田川町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の有田川町職員の給与に関する規則の規定を適用する。