2　職員が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の規定がある場合その他町費を支弁して出張をさせる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、規則の定めるところにより、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わない出張をした後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わない出張をしたときは、当該出張者は、出張命令に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道出張について、路程に応じた旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について、路程に応じた旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空出張について、路程に応じた旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、前項の規定により特別急行料金及び急行料金を支給する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　宿泊料は、水路出張及び航空出張については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張をすることが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお合併前の吉備町職員旅費条例(昭和34年吉備町条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和45年金屋町条例第9号)若しくは清水町職員の旅費に関する条例(昭和41年清水町条例第11号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和54年有田消防組合条例第6号)の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(有田川町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　旧教育長が在職する場合においては、第5条の規定による改正後の有田川町職員の旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の有田川町職員の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。