2　特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性で給料を考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しその勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき360円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき2,000円を超えない範囲内において町長が定める。

2　前項の手当の額は、月額7,000円とする。

3　消防職員の潜水業務手当は、潜水器具を着用して行う救助等(訓練を含む。)に従事した職員に支給する。

4　前項の手当の額は、1回につき1,000円とする。

2　前項の手当の額は、月額4,000円とする。

2　火災防御に従事した職員に対し、出動1回につき、300円を支給する。

3　救急及び救助業務のため出動した職員に対し、出動1回につき、300円を支給する。

4　火災、その他の災害防除のために緊急出動した職員は、第2項の規定を準用する。

2　走行距離が50キロメートル以上100キロメートル未満、1回につき100円を支給する。

3　走行距離が100キロメートル以上、1回につき150円を支給する。

2　前項の手当の額は、1当務につき800円を支給する。

2　前項の手当の額は、月額30,000円とする。

2　前項の手当の額は、1体につき2,000円とする。

2　前項の手当の額は、1回につき1,000円とする。

3　鳥獣殺処分手当は、鳥獣の殺処分に従事した職員に支給する。

4　前項の手当の額は、1頭につき1,000円、1日最大3,000円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき500円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉備町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年吉備町条例第11号)、金屋町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年金屋町条例第9号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年清水町条例第3号)若しくは吉備町職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和63年吉備町規則第8号)又は解散前の特殊勤務手当に関する条例(昭和54年有田消防組合条例第19号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併等前の条例等の例による。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。