(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　町長は、必要に応じ職員のうちから、出納員を命じる。

(出納員の事務の引継ぎ)

第4条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(事故の報告及び措置)

第5条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を忘失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第6条　部等の長は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

第7条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えて記帳し、整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第8条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第9条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証拠書類によって行わなければならない。

(予算編成方針)

第10条　町長は、毎年12月末日までに、翌年度の予算編成方針を定め、部等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第11条　部等の長は、予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、総務政策部長に送付しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第12条　総務政策部長は、前条の規定により予算見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、部等の長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成し、予算書及び政令第144条に規定する予算に関する説明書を添付の上、決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第14条　既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前3条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算が成立したときの通知)

第15条　総務政策部長は、予算が成立したときは、直ちに部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第16条　部等の長は、前条の規定により予算成立の通知を受けたときは、速やかに予算執行計画を、総務政策部長に報告しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務政策部長は、予算執行計画に基づき、必要な歳出予算を配当し、かつ、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第18条　部等の長は、配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、総務政策部長に協議の上配当替えを行い、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　部等の長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、総務政策部長を通じて、町長の承認を受けなければならない。流用の範囲は、別表第3に掲げるものとする。

(予備費の充用)

第20条　部等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書を作成し、総務政策部長を通じて町長の承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　部等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、総務政策部長に合議の上、決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　部等の長は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、町長の決裁を受けた後、5月31日までに継続費逓次繰越計算書を総務政策部長及び会計管理者に送付しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　部等の長は、予算に定められた繰越明許を必要とするときは、町長の決裁を受けた後、5月31日までに繰越明許費繰越計算書を総務政策部長及び会計管理者に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　部等の長は、法第220条第3項の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、町長の決裁を受けた後、5月31日までに事故繰越計算書を総務政策部長及び会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　部等の長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、金額、相手方その他必要事項を記載した支出負担行為伺書を作成し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺書に添付すべき必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第27条　部等の長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく、前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(調定)

第28条　部等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、政令第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに税及び税に係る歳入(以下「税」という。)にあっては町税徴収簿に、税以外の歳入にあっては税外徴収簿に記載し、歳入科目別に調定伝票を作成して決裁を受け、調定をしなければならない。

(事後調定)

第29条　部等の長は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について、納入者が歳入金を納付した場合においては、収入確認後遅滞なく前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第30条　部等の長は、支出済又は支出済となった歳出その他の支払金の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費について第81条の規定による返納の通知をしてあるときは、当該年度の出納閉鎖の翌日をもって第28条の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更)

第31条　部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちに、その変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第28条の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　部等の長は、第28条、第30条又は前条の規定により収入の調定をしたときは、直ちに調定伝票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第33条　部等の長は、調定した歳入について納入の通知をしようとするときは、納入通知書又は納付書を作成し、納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納期限)

第33条の2　納入通知書の納期限は、法令その他の規程又は契約により納期の定めがある場合を除くほか、歳入の調定をした日の翌日から15日以内の間において適宜定めなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときはこの限りではない。

(納入通知書の再発行)

第34条　部等の長は、納入義務者が納入通知書を亡失し、又は棄損したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合においては、再発行の旨を明示しなければならない。

(直接収納)

第35条　会計管理者は、現金(現金に代えて納付させる証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入者に交付し、公金送付書及び納付書にその現金等を添え速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第36条　部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入者から口座振替の方法による納入の申出があったときは、政令第155条及び第155条の2の規定による方法により、当該歳入を納付させることができる。

(小切手による納付の拒絶)

第37条　会計管理者又は指定金融機関等は、当該小切手につき支払が不確実又は著しく困難と認めるときは、これを拒絶しなければならない。

(代用納付小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第38条　会計管理者は、指定金融機関等から第132条の規定により小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書を関係の部等の長に回付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第39条　部等の長は、法第243条の2の4第1項又は同法第243条の2の5第1項に規定する歳入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託をすることができる。

(委託収納金の払込み等)

第40条　委託収入者は、公金を収納したときは、委託収納金払込書に現金を添え、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合で、別の取扱いを定めたものについては、この限りでない。

(収入の訂正)

第41条　部等の長は、収入済の収入金について、会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(戻出の手続)

第42条　部等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、過誤納付金通知書等を作成し、町長の戻出の命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金からの振替)

第43条　歳入歳出外現金として収納した収入金を歳入へ収入する場合は、公金振替の手続の例により収入金の振替をするものとする。

(収入の整理)

第44条　会計管理者は、その日の収入を完了したときは、収入に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係の帳簿に記帳するとともに、収入日計表及び収支日計表を作成しなければならない。

(督促)

第45条　部等の長は、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理簿を作成し、督促状により督促しなければならない。

(繰上徴収、納期限の延長等の通知)

第46条　部等の長は、税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2、第15条及び第20条の5の2の規定により繰上徴収若しくは猶予又は納期限の延長を決定したときは、直ちに町税徴収簿にその旨を記載するとともに、その収入科目、金額、納期限その他収入に関し、必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第47条　部等の長は、地方税法第17条第2項の規定により税に係る過誤納金を充当しようとするときは、過誤納金還付(充当)通知書を作成し、決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第48条　部等の長は、歳入金について、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をするときは、不納欠損処分調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第49条　部等の長は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖までに収納済とならなかったもの(不納欠損処分として整理したものを除く。)があるときは、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第50条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目、節ごとに区分し、保管しなければならない。

(支出命令書の送付等)

第51条　部等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書を歳出予算ごとに作成し、町長の支出の命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の表示)

第52条　支出を命令する権限(専決処理の権限を含む。)を有する者が支出命令の表示をするときは、支出命令書の決裁欄に認印を押して行うものとする。

(支出命令書の添付書類)

第53条　支出命令書には、当該経費に係る支出負担行為伺書、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書等又は請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出命令の審査)

第54条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、所管の部等の長に対し、理由を付けて当該支出命令書を返付しなければならない。

(小切手による支払)

第55条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、政令第165条の3の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第56条　会計管理者は、債権者に現金による支払をしようとするときは、法第232条の6第1項ただし書の規定に基づき、指定金融機関により現金を支払うものとする。

(債権者の確認)

第57条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は現金支払若しくは口座振替による支払をするに当たっては、当該受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認しなければならない。

(公金振替)

第58条　次に掲げる支出をする場合には、公金振替の方法によるものとする。

(公金振替命令書の送付等)

第59条　会計管理者は、公金振替の支出命令を受けたときは、公金振替命令書を指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第60条　政令第161条第1項第1号から第13号及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金を前渡しすることができる。

(資金前渡職員)

第61条　資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、資金前渡を表示した支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の精算)

第62条　資金前渡職員は、その支払を完了したときは、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第63条　資金前渡は、前条第1項の規定による精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡しをすることができない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(概算払)

第64条　政令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第65条　概算払をした債権金額が確定したときは、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、更に概算払又は精算支出するものにあっては、この限りでない。

(前金払)

第66条　政令第163条第1号から第7号及び政令附則第7条の規定により前金払をすることができる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第67条　政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費について前金払をすることができる範囲は、1件の契約金額が500万円以上の工事について当該契約金額の4割以内とする。ただし、工事以外の測量、設計、調査等については、1件の契約金額が300万円以上の業務について当該契約金額の3割以内とする。この場合において、前金払をする金額は、1万円を単位とする。

(繰替払)

第68条　政令第164条第5号に規定する収入金について、次の各号に掲げる経費の支払については、繰替払をすることができる。

(繰替払の整理)

第69条　支出命令権者は、前条の繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者に対し、収入命令が発せられるとき、あわせて、繰替払命令をしなければならない。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払送金依頼書を添え、これをその指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第71条　政令第165条の2の規定により、指定金融機関又は指定代理金融機関のほか、指定金融機関と為替取引のできる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第72条　会計管理者は、小切手用印鑑を指定金融機関及び指定代理金融機関に登録しなければならない。印鑑を改めたときも同様とする。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第73条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成を自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第74条　小切手帳は、会計ごとに記名式用(記名を省略した場合の持参人払用を含む。)として指定金融機関及び指定代理金融機関ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、小切手帳について会計の区分をする必要がない場合は、会計ごととしないことができる。

(小切手振出済通知)

第75条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに支払地の指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の償還の請求)

第76条　政令第165条の4の規定により、小切手の償還の請求をしようとする者は、当該小切手を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の償還の手続)

第77条　会計管理者は、前条第1項の小切手償還請求書を受理したときは、直ちに当該請求書に「要償還支出」の印を押し、これをその小切手について償還の事務を所管する部等の長に送付しなければならない。

(小切手の償還の整理)

第78条　会計管理者は、小切手償還金整理簿を備え、小切手の償還請求及びその償還支出の状況を記録しておかなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第79条　会計管理者は、政令第165条の5第1項の規定により繰越整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により、歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金組入通知書により所管の部等の長にその旨を通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第80条　法第243条の2の6第1項の規定により支出事務の委託をしようとするときは、次の事項を内容とする契約を取り交わすものとする。

(過誤払金の返納)

第81条　部等の長は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、戻入命令書を作成し、町長の戻入の命令を受けて会計管理者に送付するとともに、返納させるべき者に対して返納通知書又は口頭により返納の通知をしなければならない。

(支出の訂正)

第82条　部等の長は、支出済の歳出について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の整理、証拠書類の保管)

第83条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計表又は収支日計表を作成しなければならない。

(決算の調整)

第84条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成するとともにこれらの書類に基づき決算を調整し、これらの書類と合わせて、8月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算上の過不足額の処理)

第85条　会計管理者は、前条の決算の結果、剰余金又は歳入の不足金があるときは、これを総務政策部長に通知しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第86条　総務政策部長は、毎会計年度、法第233条第5項の規定による主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の10月末日までに、これを町長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第87条　契約権者は、政令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について記載した書類によって決裁を受けなければならない。

第88条　契約権者は、前条第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第89条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金)

第90条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前までに納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の作成)

第91条　契約権者は、一般競争入札に付するにあっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を作成しなければならない。

(最低制限価格の作成)

第92条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項に規定する例によりこれを定め、前条第2項に規定する予定価格決定書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第93条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。

(郵便等による入札)

第94条　一般競争入札の入札書は、郵便等により提出することができる。この場合においては、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第95条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(入札保証金の還付等)

第96条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金の納付者に対し、入札(契約)保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第97条　契約権者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者として契約しようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第98条　一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、更に入札に付そうとするときは、第89条の公告期間を3日まで短縮することができる。

(落札後の措置)

第99条　契約権者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第100条　第87条及び第88条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第101条　指名競争入札に指名することのできる者は、指名願を提出している者で次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(入札者の指名)

第102条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、有田川町工事入札業者指名審査会の意見を聞いた上で、前条の基準により入札に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(準用規定)

第103条　第90条から第97条まで及び第99条の規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約による場合)

第104条　契約権者は、随意契約の方法で契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第105条　契約権者は、随意契約による場合は、あらかじめ第91条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、前条ただし書各号に該当する場合は、この限りでない。

(せり売り)

第106条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第107条　契約権者は、契約を締結するに当たっては、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第108条　次に掲げる契約以外のもので契約金額が30万円を超えない場合及び契約の相手方が国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約の変更)

第109条　契約権者は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増額又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方(以下「契約者」という。)と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第110条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約保証金)

第111条　契約者は、現金又は有価証券をもって、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約権者は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第112条　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の還付)

第113条　契約保証金は、契約履行後に還付する。ただし、契約の種類により、契約履行後も担保を必要とする場合は、その全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第114条　契約者は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(一括委任又は一括下請の禁止)

第115条　契約者は、契約履行について、全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(契約履行の届出)

第116条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第117条　契約権者は、工事又は製造その他の請負物件の購入等の完成又は完納後、検査(有田川町工事検査規則(平成18年有田川町規則第93号)第3条に定める検査を除く。)又は検収をした課等の長に、検査調書又は検収調書(以下「検査調書等」という。)を作成させなければならない。ただし、物品購入、業務委託等のうち検査調書等の作成の必要がないと認めるものについては、検収をした職員を、支出伝票等に記名して検査調書等に代えることができる。

(部分払及びその限度額)

第118条　契約によりその給付の完了前に給付の既納部分に対し、代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし、契約金額100万円未満の契約にあっては、部分払をすることができない。

(対価の支払)

第119条　第117条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(履行遅滞の場合における損害金)

第120条　契約者が契約期間内に履行しないときは、請負代金額から出来高部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅滞日数に応じ年36.5パーセントの割合で計算した損害金を徴収する。

(物件の引受又は引渡し)

第121条　契約権者は、契約に基づく対価の支払を完了すると同時に当該契約に基づく物件の引渡しを受けるものとする。

(指定金融機関等)

第122条　町長は、政令第168条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定により指定金融機関等を指定したときは、当該金融機関等との間で取扱事務等について契約しなければならない。

(標札の掲示)

第123条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。ただし、町外に所在する指定金融機関等は表札の掲示を省略することができる。

(出納取扱時間)

第124条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(指定店等の印鑑)

第125条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第126条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(証拠書類の整理保存)

第127条　指定金融機関等は、公金の出納又は支払いに関する書類を年度及び会計ごとに整理し、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第128条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は収入金から納入通知書、納付書、委託収納金払込書又は現金払込書に基づき、現金をもって公金の払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を町口座に受入れの手続をとらなければならない。

(公金振替命令書による振替)

第129条　指定金融機関等は、会計管理者から第59条の規定により公金振替命令書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、支払及び収納をしなければならない。

(収入済通知書の送付)

第130条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収入済通知書に収入済通知書送付票を付して会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第131条　指定金融機関等は、第128条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿に記載し、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。ただし、証券納付整理簿については、他に記録の方法がある場合は、会計管理者と協議してこれを省略することができる。

(小切手の不渡りの通知書)

第132条　指定金融機関等は、前条の証券のうち小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第133条　指定金融機関等は、会計管理者から繰替えの指示を受けたときは、収入通知書に基づき支払をしなければならない。

(隔地払)

第134条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から第70条第1項の規定により隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、支払依頼書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第135条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第71条第2項の規定により会計管理者から口座振替書等の送付を受けたときは、当該口座振替書等に基づき、直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第136条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から第56条の規定により現金での支払依頼を受けたときは、支出命令書に記載された金額を債権者に交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第137条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、小切手振出済通知書返送票を付し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第138条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払のため提示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、いったん支払を停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第139条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(隔地払資金の収納)

第140条　隔地払の資金の交付を受けた指定金融機関又は指定代理金融機関において、当該資金について政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第141条　総務政策部長は、一時借入金を借入れしようとするときは、会計管理者と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第142条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第143条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分して整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(有価証券の整理区分)

第144条　会計管理者は、保管する有価証券を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の出納)

第145条　部等の長は、有価証券を出納しようとするときは、受入(払出)保管有価証券決裁票により会計管理者に通知しなければならない。

(出納整理期限)

第146条　出納に関する事項は、翌年度の5月31日までにその整理を完了しなければならない。

(公有財産の所管)

第147条　部等の長は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、別に定める。

(公有財産の引継ぎ)

第148条　部等の長は、公有財産の所管区分の変更があったときは、公有財産引継書により直ちに引き継がなければならない。

(取得前の措置)

第149条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(登記又は登録)

第150条　部等の長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第151条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(有償の所属換)

第152条　公有財産の所属換が公営企業等特別会計との間において行われるときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。

(行政財産の使用範囲)

第153条　行政財産は、条例で定めるものを除くほか、次に掲げる場合その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可)

第154条　行政財産の使用許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、使用財産、使用目的、使用期間等を記載した行政財産使用許可申請書を町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第154条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(使用行政財産の現状変更等)

第155条　第154条第2項の規定により許可を受けているものは、使用している財産について、現状変更の必要が生じたときは、使用財産変更許可申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第156条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産借受申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産の交換等)

第157条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲渡し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(公有財産台帳等の調整)

第158条　総務政策部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第159条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは、補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(物品の分類)

第160条　物品は、その性状により次に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(保管の原則)

第161条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分できるように保管しなければならない。

(物品の処分)

第162条　部等の長は、町所有の物品が不要になり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不要決定書により不要の決定をするものとする。

(備品の通知)

第163条　部等の長は、その管理する物品のうち備品について異動があったときは、備品異動通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳の備付け)

第164条　部等の長は、備品台帳を備え備品の使用について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(督促)

第165条　次に掲げる債権について履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第166条　前条第2号及び第3号の債権について、同条の規定による督促をした場合、その督促期限を経過しても、なお履行されないときは、政令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第167条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、政令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全)

第168条　町長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる処置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第169条　町長は、政令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第170条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を延期して延納担保を提供させる場合)

第171条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第172条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。