(趣旨)

第1条　この規則は、有田川町下水道事業受益者負担金条例(平成19年有田川町条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　条例第4条に規定する戸とは、生計を一にする世帯の単位をいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項の規定による公告のあった賦課対象区域の土地の所有者は、町長の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号　以下「申告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(新規の受益者)

第4条　条例第6条第2項に規定する新たに受益者となった者とは、条例第5条第1項の規定による公告の日以降に建物の新築、増築又は改築により、1世帯が生活できるよう居住部分を設けた土地の所有者をいう。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、3年に区分し、1年を更に4期に区分して行うものとする。

(負担金の一括納付)

第7条　一括納付の申し出をした受益者は前条の規定にかかわらず、下水道事業者負担金決定通知書に記載された金額を町長が別に指定する日までに、全額納付することができる。

(負担金の分割)

第8条　分割納付の申し出がなされたときは、初回の納期から30箇月を超えない範囲で分割する事ができる。ただし、分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数の合計額を、最初の納付額に加算する。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者負担金決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消)

第10条　町長は、既に負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消しすることができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金決定通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(負担金減免の取消)

第12条　町長は、既に負担金の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

(負担金の徴収方法)

第13条　第6条第2項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、原則として口座振替による方法とする。ただし、口座振替することができない場合については、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第10号)により納付するものとする。

(催促及び遅延金)

第14条　町長は、受益者が第6条第2項に定める納期までに負担金を納付しないときは、当該納期後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(負担金の繰り上げ徴収)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、各納期において負担金を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても、繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第16条　条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者は遅滞なく連署により下水道事業受益者異動届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(受益者住所等の変更)

第17条　受益者は、住所等を変更したときには、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第18条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る負担金に充当することができる。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。