(趣旨)

第1条　この規則は、有田川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年有田川町条例第35号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、当該フルタイム会計年度任用職員の号給について別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(有田川町会計年度任用職員として同種の職務に引き続き在職した年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給等)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給等を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する有田川町職員の給与に関する条例(平成18年有田川町条例第47号。以下「給与条例」という。)第8条の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第12条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第11条において準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合、同条第4項の規則で定めるもの並びに第5項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第12条において準用する給与条例第19条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第14条において準用する給与条例第22条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、有田川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年有田川町条例第35号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第16条の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当)

第14条の2　条例第16条の2の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第17条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(給与の減額)

第16条　条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

(新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第17条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、第3条から第5条までを準用する。この場合において、第3条及び第5条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第20条　条例第25条第1項及び第5項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、健康保険法及び厚生年金保険法の適用要件に該当しない勤務時間である者とする。

(勤勉手当)

第20条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第21条　条例第26条第1項の規則で定める期日は、別に定めのある場合を除き、パートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第27条第1号の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を乗じて得た時間とする。

(報酬の減額)

第24条　条例第28条の規定によって報酬を減額する場合においては、報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員に日額により費用弁償を支給する場合は、給与条例第15条で規定する額を21で除して得た額の10円未満を切り捨てた額とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。