(趣旨)

第1条　この規則は、有田川町特産物開発奨励補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、有田川町補助金等交付規則(平成18年有田川町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「特産物」とは、町内で生産及び収穫される農林水産物を1つ以上用いた次の各号全ての条件を満たす加工品及び工芸品で、本町の魅力を効果的に情報発信できると町長が認めるものをいう。

(補助金対象経費)

第3条　補助金対象経費は、次のとおりとし、詳細は別表に定める。

(補助金の交付)

第4条　町長は、特産物開発及び商品化を行う中小企業者又は加工販売に取り組む法人(以下「中小企業者等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金交付対象者)

第5条　補助金の交付の対象者は、事業を継続できると認められる事業実績又は見込みがある次に掲げる中小企業者等のうち、個人にあっては町内に住所及び主たる事業所を有する者、法人にあっては町内に登記された本店を有する者とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、第3条に規定する補助金対象経費に4分の3を乗じて得た額とし、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等(以下「申請者」という。)は、有田川町特産物開発奨励補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、前条の提出書類に加え次にあげる方法により審査を行う。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の審査を行った結果を有田川町特産物開発奨励補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の実施)

第10条　補助金交付の決定通知を受けた中小企業者等(以下「補助事業者」という。)は、通知条件に従って事業を実施し、当該年度内に商品化及び販売開始できるよう事業完了しなければならない。

(事業内容の変更)

第11条　申請者は、補助金等の交付の決定後、次の各号に定める変更が生じるときは、直ちに特産物開発奨励補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、当該年度2月末日までにその承認を受けなければならない。

(事業実績報告書)

第12条　補助金事業を実施した補助事業者は、当該年度3月末日までに有田川町特産物開発奨励補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第13条　町長は、前条の報告があったときは、必要な検査を行い、適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に有田川町特産物開発奨励補助金確定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(交付決定前着手)

第14条　補助金の交付を申請している事業について、申請者が補助事業の効率的な実施を図るため緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該補助事業に着手する場合には、あらかじめ交付決定前着手届(様式第8号)を提出しなければならない。

(帳簿書類等の調査)

第15条　町長は、必要があるときは、補助金の交付を受けた者に対し事業の施行に関して報告させ、又は関係職員に帳簿書類その他の調査をさせることがある。

(補助金の交付の取消し又は返還)

第16条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消しできるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。