(目的)

第1条　農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、有田川町都市農山漁村総合交流促進施設宿泊棟(以下「宿泊棟」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　宿泊棟の名称及び位置は、次のとおり定める。

(施設の管理)

第3条　施設の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　施設における業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第6条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の指定の期間)

第7条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の期間とする。ただし、再指定は妨げない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。