有田川町決裁規程

○有田川町決裁規程

平成24年3月30日

訓令第8号

有田川町決裁規程(平成19年有田川町訓令第3号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条　この訓令は、事務の迅速な処理と責任の明確を期するため、町長の権限に属する事務であって、法令その他別に定めるものを除くほか、決裁に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決定権者　町長及び専決権者(別表第1、別表第2及び別表第3に定められた者)をいう。

(2)　決裁　事務を処理するに当たり、決定権者が最終的にその意思決定を行うことをいい、決裁の種類は、次のとおり町長決裁、専決及び代決の3種類とする。

ア　町長決裁　事務処理に関し町長がその意思決定を行うこと。

イ　専決　町長の権限に属する事務で、専決権者があらかじめ定められた範囲内の事務処理に関し、専決権者の責任においてその意思決定を行うこと。

ウ　代決　町長又は専決権者が不在の場合、定められた範囲内の事務処理に関し、代決権者の名においてその意思決定を行うこと。

(3)　不在　町長又は専決権者が不在のため決裁を得ることができない状態をいう。

(4)　合議　決裁に先立ち、その事務に関係のある者の同意を求めることをいう。

2　前項第2号及び第4号の方法は、押印又は署名(電子決裁にあっては承認又は決裁)によることとする。

(町長の決裁事項)

第3条　次に掲げる事項については、町長の決裁を受けなければならない。

(1)　町行政の総合企画、総合調整及び運営方針に関すること。

(2)　重要な事業の計画及び実施方針に関すること。

(3)　議会の招集に関すること。

(4)　議会に提出する議案、報告及び資料に関すること。

(5)　予算の編成及び執行方針の決定に関すること。

(6)　条例、規則等の制定改廃に関すること。

(7)　委員会、審議会等の委員又は役員の任免に関すること。

(8)　権限の委任に関すること。

(9)　重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

(10)　町の配置分合、境界変更又は字の区域及び名称に関すること。

(11)　職員の任免、進退、賞罰及び給与に関すること。

(12)　災害補償の認定

(13)　損失補償及び損害賠償の処理

(14)　公務災害の認定

(15)　公務中の交通事故に係る事案の処理

(16)　特別職の任免

(17)　営利企業等の許可

(18)　職員の1箇月以上の派遣研修の実施

(19)　重要な許可、認可、取消しその他行政処分に関すること。

(20)　重要な請願及び陳情に関すること。

(21)　不服の申立て、訴願、訴訟、和解、あっせん、調定及び仲裁に関すること。

(22)　副町長の出張命令及び休暇の承認並びに服務上の諸願の受理に関すること。

(23)　職員の海外出張(復命を含む。)

(24)　表彰に関すること。

(25)　儀式に関すること。

(26)　公の施設の設置及び廃止に関すること。

(27)　基金の設置、管理及び処分に関すること。

(28)　重要な寄附の受付に関すること。

(29)　権利の放棄に関すること。

(30)　重要又は異例に属する賠償に関すること。

(31)　重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(32)　契約金額200万円以上の契約の締結に関すること。

(33)　工事及び調査、測量並びに設計の委託に係る入札に関すること。

(34)　工事及び調査測量並びに設計のうち200万円以上の起工及び設計変更に関すること。

(35)　不動産及び1件100万円以上の物件の取得、交換、譲渡及び賃貸借に関すること。

(36)　1件の金額が200万円以上の不要物品の売払いに関すること。

(37)　1件200万円以上の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。

(38)　1件200万円以上の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。

(39)　交際費の支出に関すること。

(40)　1件10万円以上の食糧費の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

(41)　1件200万円以上の予算の流用及び予備費の充当に関すること。

(42)　200万円以上の過誤納金の戻出に関すること。

(43)　200万円以上の歳入の調定及び収入命令に関すること。

(44)　1件10万円以上の補助金交付決定に関すること。

(45)　滞納処分に関すること。

(46)　専決処分に関すること。

(47)　起債に関すること。

(48)　町税及び町税外収入の欠損処分に関すること。

(49)　職員団体との協定に関すること。

(50)　会計年度任用職員等の任用に関すること。

(51)　前各号に掲げるもののほか、専決事項として委任していない事項に関すること。

(専決事項)

第4条　町長の権限に属する事務のうち副町長以下の専決権者が専決できるものは、別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(決裁の順序)

第5条　決裁を受けようとするときは順次上司を経由し、合議の必要があるものについては合議を経た上、決裁を受けなければならない。

2　この訓令に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　異例に属し、又は将来先例になると認められるもの

(2)　紛議のあるもの又は将来その原因となるおそれのあるもの

(3)　合議事項で協議の整わないもの

(4)　前3号に掲げるもののほか、特に重要で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの

(代決)

第6条　町長又は専決権者が不在の場合であって、緊急処理を必要とするときは、次により代決することができる。

(1)　町長が不在のときは、その決裁事項は副町長が代決することができる。

(2)　町長、副町長が共に不在のときは、町長の決裁事項は総務政策部長が代決することができる。

(3)　副町長が不在のときは、その専決事項は総務政策部長が代決することができる。

(4)　部長が不在のときは、その専決事項及び第8条の合議事項は、主管課長が代決することができる。

(5)　課長が不在のときは、その専決事項は、あらかじめ課長が指名した班長、副班長及び主幹が代決することができる。

(代決後の手続)

第7条　代決した事項で重要なものについては、閲覧に供しなければならない。

(合議)

第8条　第5条の規定により、別に定める場合を除くほか、次に係るものについては、関係部長及び関係課長に合議しなければならない。

(1)　町政の総合的な計画に関連するもの……総務政策部長及び企画調整課長

(2)　事務改善に関するもの……総務政策部長及び総務課長

(3)　人事に関連するもの……総務政策部長及び総務課長

(4)　広報に関連するもの……総務政策部長及び企画調整課長

(5)　法令、例規等に関連するもの……総務政策部長及び総務課長

(6)　財務に関連するもの……総務政策部長及び財務課長

(7)　予算に関連するもの……総務政策部長及び財務課長

(8)　財産に関連するもの……総務政策部長及び財務課長

(9)　工事、調査測量及び設計に関連するもの……総務政策部長及び財務課長

(10)　契約の締結に関連するもの……総務政策部長及び財務課長

(11)　前各号に掲げるもののほか、2以上の部及び課に関連するもの……関係部長及び課長

(合議の代行)

第9条　緊急処理を要する事項で、合議者が不在の場合の取扱いについては、第6条第3号から第5号までの規定を準用し、重要なものについては、閲覧に供しなければならない。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年10月1日訓令第11号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附則(平成27年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成29年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月29日訓令第3号)

(施行期日)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月20日訓令第5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月1日訓令第1号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)


決裁事項			決裁区分			備考
決裁事項			副町長	主管部長	主管課長	備考
1　庶務関係	1	行事の開催、共催及び後援の決定	重要	簡易
	2	課長会議の開催		○
	3	その他業務上必要な会議の開催		重要	簡易
	4	定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知、申請、届出、照会、回答及び報告に関すること。		○
	5	定例に属し、かつ、重要でない事項の告示に関すること。	○
	6	上級官庁の権限に属する免許、許可、届出等に関する書類の受理及び進達に関すること(意見書、調書等の添付を要するものを除く。)。		○
	7	原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認に関すること。			○
	8	事実に関する証明及び原簿、台帳等に基づく証明並びに謄抄本の交付及び閲覧に関すること。			○
	9	法令の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。		○
	10	所属に属することで、軽易な広報宣伝に関すること。			○
	11	重要文書の閲覧に関すること。	○
	12	広報活動に関すること。	○
	13	部長の事務引き継ぎ報告の確認に関すること。	○
	14	課長等の事務引き継ぎ報告の確認に関すること。		○
	15	軽易な事項に関する届出の受理及び処理に関すること。			○
2　人事関係	16	時間外勤務命令			○	施設の者は施設長
	17	日直勤務命令			財務課長
	18	タイムカードの管理(出勤簿等)			総務課長
	19	職員の衛生管理	○
	20	身分上の諸届の処理	○
	21	年次休暇、夏期休暇の付与	部長	課長	班長以下	施設の者は施設長
	22	職務専念義務の免除(総務政策部長の合議が必要)	部長	○
	23	その他特別休暇等の承認(総務政策部長の合議が必要)	部長	○
	24	出張(復命を含む。)	部長	課長	班長以下
	25	全体研修の実施	○	総務政策部長
	26	職場研修の実施		○
	27	派遣研修の実施	1週間～1箇月未満	1週間未満
	28	扶養手当の裁定			総務課長
	29	住居手当の裁定			総務課長
	30	通勤手当の裁定			総務課長
	31	特殊勤務手当の裁定			○
	32	時間外勤務手当の裁定			○
	33	休日勤務手当の裁定			○
	34	共済組合に関する事務処理			総務課長
3　収入関係	35	1件100万円以上200万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。	○
	36	100万円以上200万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。	○
	37	1件30万円以上100万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。		○
	38	30万円以上100万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。		○
	39	1件30万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。			○
	40	30万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。			○
4　財務関係	41	1件100万円以上200万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。	○
	42	1件30万円以上100万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。		○
	43	1件30万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。			○
	44	議長交際費の支出に関すること。				議会事務局長
	45	教育長交際費の支出に関すること。				教育長
	46	1件3万円以上10万円未満の食糧費の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。	○
	47	1件1万円以上3万円未満の食糧費の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。		○
	48	1件1万円未満の食糧費の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。			○
	49	定額の報酬及び費用弁償、電話代、電気代、水道使用料等定期的な支出負担行為及び支出命令に関すること。			○
	50	1件200万円未満の予算の流用及び予備費の充当に関すること。	○
	51	100万円以上200万円未満の過誤納金の戻出に関すること。	○
	52	30万円以上100万円未満の過誤納金の戻出に関すること。		○
	53	30万円未満の過誤納金の戻出に関すること。			○
	54	1件10万円未満の補助金交付決定に関すること。	○
5　工事関係	55	工事及び調査測量並びに設計のうち100万円以上200万円未満の起工及び設計変更に関すること。	○
	56	工事及び調査測量並びに設計のうち100万円未満の起工及び設計変更に関すること。		○
	57	契約金額100万円以上200万円未満の契約の締結に関すること。	○
	58	契約金額30万円以上100万円未満の契約の締結に関すること。		○
	59	契約金額30万円未満の契約の締結に関すること。			○
	60	町工事の検査及び資材の検査に関すること。		○
	61	工事施行に伴う道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づく申請に関すること。			○
	62	公有財産の占用許可及び使用許可に関すること。		○
	63	国道、県道及び河川敷の占用許可申請に関すること。			○
	64	所管の自動車の保守及び運行に関すること。			○
	65	所管に属する器具、機械及び備品の使用管理に関すること。			○
	66	所管の買収用地の登記事務に関すること。		○
	67	所管に属する施設の使用許可に関すること。		○
6　物品・その他	68	1件100万円以上200万円未満の物件の取得、交換、譲渡及び賃貸借並びにその他契約の締結に関すること。	○
	69	1件30万円以上100万円未満の物件の取得、交換、譲渡及び賃貸借並びにその他契約の締結に関すること。		○
	70	1件30万円未満の物件の取得、交換、譲渡及び賃貸借並びにその他契約の締結に関すること。			○
	71	1件の金額が100万円以上200万円未満の不要物品の売払いに関すること。	○
	72	1件の金額が30万円以上100万円未満の不要物品の売払いに関すること。		○
	73	1件の金額が30万円未満の不要物品の売払いに関すること。			○

注1　本表中、副町長が決裁権者になっているものについては、総務政策部長を経て決裁を受けること。

別表第2(第2条、第4条関係)


決裁事項			決裁区分		備考
決裁事項			主管部長	主管課長	備考
1　総務政策部長／①　総務課長
業務進行管理	1	公印の管理に関すること。	○
	2	文書の収受及び分類配布に関すること。		○
	3	郵便切手及びはがきの受払及び保管に関すること。		○
	4	防災行政無線の管理に関すること。		○
	5	統計資料の整備に関すること。		○
	6	技術動向の調査研究に関すること。		○
	7	職員の扶養手当、通勤手当及び住宅手当の認定に関すること。		○
	8	職員の退職年金及び退職一時金の請求手続に関すること。		○
	9	出勤簿に関すること。		○
	10	職員の共済組合の届出及び報告に関すること。		○
1　総務政策部長／②　財務課長
	1	歳入歳出予算の見積と予算配分に関すること。	○
	2	宿日直の勤務命令及び日誌(宿日直)に関すること。		○
1　総務政策部長／③　企画調整課長
業務進行管理	1	重点事業の計画調整に関すること。	○
	2	総合計画審議会の庶務に関すること。		○
	3	広報編集に関すること。	○
	4	電算組織の計画、運用、管理及び調整に関すること。	○
	5	電算適用業務の調査、研究及び開発に関すること。		○
	6	情報の管理及び情報処理に関すること。		○
	7	OA研修に関すること。		○
2　福祉保健部長／①　やすらぎ福祉課長
業務進行管理	1	障害児・障害者に関すること。		○
	2	子育て支援に関すること。		○
	3	ひとり親家庭に関すること。		○
	4	低所得者に関すること。		○
	5	援護・救護等に関すること。	○
	6	社会福祉に関すること。		○
	7	民生委員・児童委員に関すること。	○
	8	社会福祉協議会に関すること。	○
	9	公印の管理に関すること。	○
	10	住民税務部に属する各種届出受理及び証明書の交付に関すること。		○
2　福祉保健部長／②　長寿支援課長
業務進行管理	1	介護保険に関すること。		○
	2	老人福祉に関すること。		○
	3	包括支援センターに関すること。		○
2　福祉保健部長／③健康推進課長
業務進行管理	1	各種健診及び予防接種の施行に関すること。	○
	2	各種健康づくりに関すること。		○
	3	要保護児童対策地域協議会に関すること。		○
	4	家庭生活における総合相談支援に関すること。		○
3　住民税務部長／①　住民課長
業務進行管理	1	印鑑の登録及び証明に関すること。		○
	2	戸籍及び住民登録に関すること。		○
	3	外国人登録に関すること。		○
	4	人口動態報告に関すること。		○
	5	既決犯罪通知に関すること。		○
	6	埋火葬の許可に関すること。		○
	7	自動車臨時運行標識の交付に関すること。		○
	8	国民健康保険(国民健康保険税を除く。)に関すること。		○
	9	後期高齢者医療に関すること(滞納処分を除く。)		○
	10	老人医療費の支給に関すること。		○
	11	乳幼児医療及び子ども医療費の支給に関すること。		○
	12	ひとり親医療費の支給に関すること。		○
	13	重度心身障害児(者)医療費の支給に関すること。		○
	14	国民年金文書の審査進達に関すること。		○
3　住民税務部長／②　税務課長
業務進行管理	1	税客体の届出、変更及び廃止の受理に関すること。		○
	2	課税客体の検査に関すること。		○
	3	納税通知書の発行に関すること。		○
	4	徴税嘱託書の受理執行及び発行に関すること。		○
	5	納税督促状の発行及び催告に関すること。	○
	6	土地及び家屋の異動通知書の受理及び申達に関すること。		○
	7	納税関係証明書の交付に関すること。		○
	8	原動機付自転車標識の交付に関すること。		○
	9	税の交付要求に関すること。	○
	10	国民健康保険税の納税通知書の発行に関すること。		○
	11	町税の更正及び決定に関すること。	○
	12	地籍調査事業の指導及び監督に関すること。	○
	13	地籍調査推進団体との連絡調整に関すること。		○
	14	境界立会に関すること。		○
	15	一筆地調査及び地積測量、地籍図、地籍簿の作成に関すること。		○
	16	公告に関すること。	○
	17	地籍調査に関する認証の手続に関すること。		○
	18	地籍調査に関する事務と成果の維持管理に関すること。		○
3　住民税務部長／③　会計課長
有田川町会計管理者事務決裁規程による。
4　建設環境部長／①　建設課長
業務進行管理	1	工事の着手、指導及び監督に関すること。		○
	2	工事用資材の検査及び工事の検査に関すること。		○
	3	建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請の進達及び申請に伴う関係各課室との連絡調整に関すること。		○
	4	建設課所管の国、県補助対象事業等の工法協議及び成功認定の要求に関すること。	○
	5	町営事業に伴う買収用地の登記事務に関すること。	○
	6	道路法(昭和27年法律第180号)第35条の規定に基づく、水道、電気、ガス事業等のための道路の占用許可に関すること。	○
	7	道路法第46条の規定に基づく、通行の禁止制限の所轄警察署長への通知に関すること。		○
	8	道路交通法第79条及び第80条の規定による所轄警察署長との協議に関すること。	○
	9	町営住宅の使用料の徴収に関すること。		○
	10	住宅新築資金等の貸付金の元利償還金徴収に関すること。		○
	11	都市計画審議会の庶務に関すること。		○
	12	土地動向の調査に関すること。		○
	13	土地売買の届出の受理及び審査に関すること。	○
4　建設環境部長／②　下水道課長
業務進行管理	1	工事の着手、指導及び監督に関すること。		○
	2	工事用資材の検査及び工事の検査に関すること。		○
	3	町営事業に伴う買収用地の登記事務に関すること。	○
	4	下水道課所管の国、県補助対象事業等の工法協議及び成功認定の要求に関すること。	○
	5	水質検査に関すること。		○
4　建設環境部長／③　環境衛生課長
業務進行管理	1	畜犬登録その他狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく業務に関すること。		○
	2	し尿、ごみ処理及び収集運搬に関すること。	○
	3	そ族昆虫の駆除及び夏季衛生並びに消毒に関すること。		○
	4	公害調査及び特定施設届出に関すること。	○
4　建設環境部長／④　水道課長
業務進行管理	1	所属職員の研修に関すること。	○
	2	水道使用水量の認定に関すること。	○
	3	給水停止処分に関すること。	○
	4	給水工事の施行伺に関すること。	○
	5	法令の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。	○
	6	その他は有田川町水道事業管理規程による。
5　産業振興部／①　産業課
業務進行管理	1	農水産業の行政指導に関すること。	○
	2	農水産業団体との連絡調整及び諸報告に関すること。	○
	3	農業委員会との連絡調整に関すること。		○
	4	農業振興に関すること。	○
	5	畜産振興に関すること。	○
	6	農産物のブランド化に関すること。	○
	7	水産業の振興に関すること。	○
	8	農業経営基盤強化促進事業に関すること。	○
	9	土地改良区に関すること。	○
	10	耕作放棄地対策に関すること。	○
	11	中山間地域直接支払事業に関すること。	○
	12	農業振興地域に関すること。	○
	13	農業制度資金融資関係に関すること。		○
	14	食育推進に関すること。		○
	15	農業者年金に関すること。		○
	16	農業委員会の事務に関すこと。		○
	17	鳥獣害対策に関すること。	○
	18	農業関連施設の管理に関すること。	○
	19	結婚相談所に関すること。		○
5　産業振興部／②　林務課
業務進行管理	1	林業の行政指導に関すること。	○
	2	林業各種団体との連絡調整及び諸報告に関すること。	○
	3	林業振興に関すること。	○
	4	森林経営管理制度に関すること。	○
	5	森林環境譲与税に関すること。	○
	6	木材利用促進に関すること。	○
5　産業振興部／③　商工観光課
業務進行管理	1	商工・観光の振興に関すること。	○
	2	商工業・観光団体との連絡調整及び諸報告に関すること。	○
	3	商工業の行政指導に関すること。	○
	4	工場立地法に基づく特定工場の新設届け等に関すること。	○
	5	企業誘致に関すること。	○
	6	企業団地に関すること。	○
	7	ふるさと開発公社に関すること。	○
	8	かなや明恵峡温泉に関すること。	○
	9	観光協会の運営に関すること。	○
	10	観光施設の整備に関すること。	○
	11	県立自然公園敷地の買収に関すること。	○
	12	県立自然公園に関すること。		○
	13	計量に関すること。		○
	14	観光調査、庶務に関すること。		○
	15	道の駅に関すること。		○
	16	消費生活相談に関すること。		○
	17	明恵ふるさと館に関すること。		○
	18	しらまの里に関すること。		○
	19	林業活性化センターに関すること。		○
	20	農山村と都市との交流に関すること。	○
	21	移住定住に関すること。	○
	22	田舎暮らし支援に関すること。	○
6　消防長
業務進行管理	1	法令又は条例、規則等の一定基準に基づく許可、認可及び承認に関すること。	○
	2	職員の出張命令及び復命に関すること。	○
	3	職員の休暇休暇願等の受理及び承認に関すること。	○

別表第3(第2条、第4条関係)


決裁事項			専決区分				備考
決裁事項			主管部長	主管課長	局長	室長	備考
1　清水行政局共通事項
予算関係	1	1件30万円以上100万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。	○
	2	30万円以上100万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。	○
	3	1件10万円以上30万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。		○
	4	10万円以上30万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。		○
	5	1件10万円未満の国庫補助金、県費補助金、交付金及び委託金等に係る申請並びに請求に関すること。				○
	6	10万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。				○
	7	30万円以上100万円未満の過誤納金の戻出に関すること。	○
	8	10万円以上30万円未満の過誤納金の戻出に関すること。		○
	9	10万円未満の過誤納金の戻出に関すること。				○
	10	1件30万円以上100万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。	○
	11	1件10万円以上30万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。		○
	12	1件10万円未満の支出負担行為及び支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。				○
	13	定額の報酬及び費用弁償、電話料、電気代、水道使用料等定期的な支出負担行為及び支出命令に関すること。		○
休暇等の付与	14	年次休暇等の付与	行政局長		室長	班長以下	施設の者は施設長
	15	職務専念義務の免除(総務課長の合議が必要)	行政局長		室長	班長以下	施設の者は施設長
	16	その他の承認(総務課長の合議が必要)	行政局長		室長	班長以下	施設の者は施設長
出張	17	宿泊を要するもの(復命を含む。)	行政局長		室長	班長以下
出張	18	上記以外(復命を含む。)	行政局長		室長	班長以下
2　総務政策部長／主管課長／清水行政局長／総務政策室長
業務進行管理	1	町長の委任による事務事業の執行管理に関すること。			○
	2	本庁との連携及び調整並びに管内の事務調整に関すること。			○
	3	附属機関等の委員の任命の内申に関すること。			○
	4	清水行政局職員の指揮監督及び統括並びに執行方針に関すること。			○
	5	業務に係る町民からの意見、要望、提案等の処理に関すること。			○
	6	公共施設の管理に関すること。		合議	○
	7	公印の管理に関すること。				○
	8	宿日直の勤務命令に関すること。				○
	9	出勤簿及び日誌(宿日直)に関すること。				○
	10	文書の収受及び分類配布に関すること。				○
	11	郵便切手及びはがきの受払及び保管に関すること。				○
	12	防災行政無線の管理に関すること。				○
2　住民税務部／主管課長／清水行政局長／住民福祉室長
業務進行管理	1	印鑑の登録及び証明に関すること。				○
	2	戸籍及び住民登録に関すること。				○
	3	外国人登録に関すること。				○
	4	埋火葬の許可に関すること。				○
	5	国民年金被保険者資格得喪に関する文書の受理に関すること。				○
	6	国民健康保険に関する諸届出の受理に関すること。				○
	7	国民健康保険被保険者証の発行に関すること。				○
	8	後期高齢者医療に係る諸届出の受理に関すること。				○
	9	老人医療費支給届出の支給申請の受理、資格の得喪及び変更に関すること。				○
	10	自動車臨時運行標識の交付に関すること。				○
	11	乳幼児医療及び子ども医療費の支給申請の受理及び資格の認定に関すること。				○
	12	ひとり親医療費の支給申請の受理及び資格認定に関すること。				○
	13	重度心身障害児(者)医療費の支給申請の受理及び資格の認定に関すること。				○
	14	課税客体の届出、変更及び廃止の受理に関すること。				○
	15	課税客体の検査に関すること。				○
	16	納税通知書の発行に関すること。				○
	17	納税関係証明書の交付に関すること。				○
	18	原動機付自転車標識の交付に関すること。				○
	19	生活保護費受給の申請支給に関すること。		○
	20	生活困窮者及び傷病者の身上相談に関すること。				○
	21	民生委員協議会の運営に関すること。				○
	22	児童手当支給届出の受理及び資格の認定に関すること。				○
	23	児童扶養手当及び特別児童扶養手当認定請求の受理及び進達に関すること。				○
	24	母子福祉資金貸付申請に関すること。				○
	25	重度心身障害(児)福祉手当の受給申請に関すること。				○
	26	身体障害者手帳及び補装具交付申請の受理、進達並びに交付券の発行に関すること。				○
	27	身体障害の更正医療の給付申請の受理及び医療券発行に関すること。				○
	28	知的障害者(児)の療育手帳交付申請書の受理及び進達に関すること。				○
	29	日赤募金及び日赤奉仕団に関すること。				○
	30	社会福祉団体の育成に関すること。				○
	31	各種健診及び予防接種の施行に関すること。				○
	32	各種健康づくりに関すること。				○
	33	母子栄養強化食品支給の届出及び受理に関すること。				○
	34	戦傷病者及び遺族援護に係る関係書類の進達に関すること。				○
	35	軍人恩給請求書及び申請に関すること。				○
	36	老人福祉に関すること。				○
	37	有田川町高齢者福祉センターに関すること。				○
	38	特別養護老人ホームに関すること。				○
	39	地籍調査に関すること。				○
3　産業振興部／主管課長／清水行政局長／産業振興室長
業務進行管理	1	農林水産業団体との連絡調整及び諸報告に関すること。				○
	2	商工業及び観光団体との連絡調整及び諸報告に関すること。				○
	3	農林水産業の行政指導に関すること。				○
	4	商工業の行政指導に関すること。				○
	5	農林業制度資金の事務に関すること。				○
	6	農業委員会との連絡調整に関すること。				○
	7	産業公害に対する連絡調整に関すること。				○
	8	産業振興に対する推進指導に関すること。				○
	9	農業経営基盤強化促進事業に関すること。				○
4　建設環境部／主管課長／清水行政局長／建設環境室
業務進行管理	1	工事の着手、指導及び監督に関すること。				○
	2	工事用資材の検査及び工事の検査に関すること。				○
	3	建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請の進達及び申請に伴う関係各課室との連絡調整に関すること。				○
	4	建設課所管の国、県補助対象事業等の工法協議及び成功認定の要求に関すること。				○
	5	町営事業に伴う買収用地の登記事務に関すること。				○
	6	道路法(昭和27年法律第180号)第35条の規定に基づく、水道、電気、ガス事業等のための道路の占用許可に関すること。				○
	7	道路法第46条の規定に基づく、通行の禁止制限の所轄警察署長への通知に関すること。				○
	8	道路交通法第79条及び第80条の規定による所轄警察署長との協議に関すること。				○
	9	町営住宅の使用料の徴収に関すること。				○
	10	都市計画審議会の庶務に関すること。				○
	11	土地動向の調査に関すること。				○
	12	土地売買の届出の受理及び審査に関すること。				○
	13	畜犬登録その他狂犬病予防法に基づく業務に関すること。				○
	14	し尿、ごみ処理及び収集運搬に関すること。	○
	15	そ族昆虫の駆除及び夏季衛生並びに消毒に関すること。				○
	16	上下水道工事の着手、指導及び監督に関すること。				○
	17	上下水道工事用資材の検査及び工事の検査に関すること。				○
	18	町営事業に伴う買収用地の登記事務に関すること。	○
	19	上下水道課所管の国、県補助対象事業等の工法協議及び成功認定の要求に関すること。				○
	20	水質検査に関すること。				○

注2　本表中、主管部長及び主管課長が決裁権者になっているものについては、清水行政局長を経て決裁を受けること。

◆	平成24年3月30日	訓令第8号
◇	平成24年10月1日	訓令第11号
◇	平成27年4月1日	訓令第2号
◇	平成29年4月1日	訓令第2号
◇	平成30年3月29日	訓令第3号
◇	令和2年3月31日	訓令第5号
◇	令和5年3月20日	訓令第5号
◇	令和6年3月1日	訓令第1号