(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び有田川町火災予防条例(平成18年有田川町条例第200号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、公務之証(様式第1号)とする。

(防火管理に関する講習課程修了証)

第3条　政令第3条第1項に規定する消防長が行う防火管理に関する講習会の課程を修了した者(以下「課程修了者」という。)に対する修了証は、様式第2号のとおりとする。

(課程修了者に対する資格証明)

第4条　課程修了者が資格証明を必要とするときは、防火管理に関する防火管理者資格取得講習会課程修了証明申請書(様式第3号)を消防長に提出しなければならない。

(防火管理に係る消防計画)

第5条　省令第3条第1項に規定する防火管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。また、当該防火管理に係る消防計画を変更したときも同様とする。

(消防訓練の事前通報)

第6条　省令第3条第11項に規定する訓練の事前通報は、消防訓練通知書(様式第5号)により、管轄消防署長に提出しなければならない。ただし、防火対象物の関係者のみで軽微な消防訓練を実施する場合は、通知書に代えて口頭により行うことができる。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第7条　省令第4条第1項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(防火責任者の選任)

第8条　政令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認めるときは、防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くことができる。

(共同防火管理協議事項の届出)

第9条　法第8条の2第2項の規定による防火管理上必要な業務に関する事項の届出は、共同防火管理協議事項届出書(様式第6号)を消防長に2通提出しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第10条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

(自衛消防組織の設置の届出)

第10条の2　法第8条の2の5に規定する自衛消防組織の設置の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第11条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(工事整備対象設備等の着工届)

第12条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出するものとし、同届出書には、次に掲げる設計に関する図書を添付しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届)

第13条　省令第31条の3に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出書は、消防長に2通提出するものとし、同届出書には次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前条第1項に規定する工事整備対象設備等着工届出書の内容と同一の場合は、第2号に掲げる図書の提出を要しない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告)

第14条　省令第31条の6に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火対象物の点検報告)

第15条　法第8条の2の2第1項に規定する防火対象物点検報告は、消防庁長官が定める様式により、消防長に2通提出するものとする。

(標識又は表示板等)

第16条　条例に規定する標識又は表示板の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第17条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(喫煙等の禁止場所の解除)

第18条　前条により消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険な物品(常時携帯するもので軽易なもの及び恒常的に陳列又は販売するものを除く。)を持ち込む場合の条例第23条第1項の規定による承認を受けようとするものは、当該行為を行う日の5日前までに、禁止行為の解除承認申請書(様式第7号)を消防長に2通提出しなければならない。

(火災予防上必要と認める措置等)

第19条　条例第23条第4項第1号に規定する消防長が火災予防上認める措置は、次に掲げるとおりとする。ただし、防火対象物の状況等により、全面的に喫煙の禁止が確保されると認める場合は、この措置によらないことができる。

(例外規定の適用)

第20条　政令第32条、条例第17条の3、第22条の2、第34条の3及び第36条の2の規定を適用するときは、防火対象物等の関係者に特例適用申請書(様式第8号)及び関係する資料を消防長に2通提出させるものとする。

(指定催しの指定)

第20条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は指定催しの指定通知書(様式第8号の2)によるものとし、同項の規定による公示については、有田川町公告式条例(平成18年有田川町条例第4号)に基づく掲示場に掲示して行うものとする。

(防火対象物の使用開始及び変更の届出)

第21条　条例第43条の規定により届け出なければならない防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第22条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、設置する設備に応じ、次に掲げる届出書を消防長に2通提出しなければならない。

(水素ガスを充てんする気球の設置の届出)

第23条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第11号)を消防長に2通提出しなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第24条　条例第45条第1号から第6号までに掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する日の前日までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに次に掲げる当該届出書により、消防長に2通提出しなければならない。ただし、第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて、口頭により行うことができる。

(指定洞道等の届出)

第25条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(様式第13号)により消防長に2通提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵、取扱い又は廃止の届出)

第26条　条例第46条第1項の規定による少量危険物又は指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)を貯蔵又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱い届出書(様式第14号)を消防長に2通提出しなければならない。

(少量危険物等のタンク検査申請)

第27条　条例第47条の規定により少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出によるタンクの検査は、検査を受けようとするときに少量危険物等貯蔵、取扱いタンク水張・水圧検査申請書(様式第15号)を消防長に2通提出しなければならない。

(災害等の通報場所)

第28条　法第16条の3及び第24条第1項(第36条において準用する場合も含む。)の規定による町長の指定する場所は、有田川町消防本部、吉備金屋消防署、清水消防署、有田川町役場吉備庁舎、有田川町役場金屋庁舎、有田川町役場清水行政局、警察署、各警察交番・駐在所とする。

(火災に関する警報)

第29条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第30条　条例第16条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第31条　法第23条によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第32条　省令第48条第1項第7号に規定する立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(様式第18号)とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第33条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第34条　条例第47条の2第1項に規定する公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、有田川町消防本部ホームページへの掲載により行う。

(その他)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。