有田川町営住宅の家賃、敷金その他の金銭の減免及び徴収猶予に関する要綱

○有田川町営住宅の家賃、敷金その他の金銭の減免及び徴収猶予に関する要綱

平成18年1月1日

告示第24号

(趣旨)

第1条　この告示は、有田川町営住宅条例(平成18年有田川町条例第190号。以下「条例」という。)第17条の規定による家賃の減免及び徴収猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免及び徴収猶予並びに条例第31条第3項において準用する条例第17条の規定によるその他の金銭の減免及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(家賃の減免の対象)

第2条　家賃の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(1)　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入(以下「政令月収」という。)の額が12万3,000円を超えていた入居者について、当該入居者又はその同居者の退職等、その同居者の転出等によりその政令月収が著しく減少した場合

(2)　条例第14条第1項ただし書の規定により近傍同種の住宅の家賃を納付すべきこととされていた入居者から収入の申告が行われた場合

(3)　入居者又はその同居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第24条又は第25条の規定による保護の決定(以下「保護決定」という。)を受けている場合において、当該入居者に係る家賃が同法の規定により支給される住宅扶助費を超えるとき。

(4)　保護決定を受けている入居者(単身入居者に限る。)が病気による長期の入院加療等のため、住宅扶助費の支給を停止された場合

(5)　入居者及びその同居者の収入(課税対象となる収入に傷病者の恩給、遺族の恩給その他非課税所得となっている年金及び給付金を含めて算出した額)の月額(以下「入居者世帯の収入の額」という。)が生活保護法における最低生活費以下である場合。ただし、入居者又はその同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(6)　入居者又はその同居者が病気にかかり、おおむね6箇月以上の療養を要する場合において、その療養に要する費用の月額を入居者世帯の収入の額から控除して得た額が生活保護法における最低生活費以下であるとき。ただし、入居者又は同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(7)　入居者又はその同居者が災害により容易に回復することができない損害を受けた場合において、その回復に要する費用の月額を入居者世帯の収入の額から控除して得た額が生活保護法における最低生活費以下であるとき。ただし、その損害の発生が入居者若しくはその同居者の責めに帰する事由によって生じた場合又は入居者若しくはその同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(8)　前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる場合又は特別の事情があると認められる場合

(家賃の減免額)

第3条　前条の規定による入居者に係る家賃の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前条第1号又は第2号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と減額申請時における入居者の政令月収に基づき条例第14条、第29条又は第31条第1項の規定の例により算出された額との差額

(2)　前条第3号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と住宅扶助費との差額

(3)　前条第4号に該当する場合　当該入居者に係る家賃の額

(4)　前条第5号から第7号までのいずれかに該当する場合　次の表の左欄の区分に従い右欄に掲げる減免率を当該入居者に係る家賃に乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額とする。)。この場合において、条例第37条若しくは第38条又は前条第8号の規定による減額措置を受けている入居者にあっては当該減額措置による減額前の家賃を当該入居者に係る家賃とみなす。


入居者世帯の収入の額(前条第6号に該当する場合にあっては入居者世帯の収入の額から療養に要する費用の月額を控除して得た額、同条第7号に該当する場合にあっては入居者世帯の収入の額から回復に要する費用の月額を控除して得た額)を最低生活費で除した率	減免率
0.0以上0.3以下	0.5
0.3を超え0.5以下	0.3
0.5を超え1.0以下	0.1