(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業集落における農業用水の水質保全及び生活環境の改善を図るため、農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水処理施設の名称及び区域)

第2条　排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水の規制)

第4条　使用者は、雨水等、施設の良好な維持管理を阻害する物質を含む排水を施設に排出してはならない。

(管理業務の委託)

第5条　町長は、排水処理施設を効果的に運営するため、その管理業務を他の者に委託することができる。

(供用開始の公示)

第6条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び処理区域その他供用開始に必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第7条　処理区域内において排水を排出しようとする者は、排水処理施設の供用開始の日からおおむね3年以内に排水設備を設置し、排水を排水処理施設に排出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備計画の承認)

第8条　使用者は、排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときには、あらかじめその計画について町長の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(工事の施行)

第9条　使用者は、排水設備の新設等を行おうとするときは、町長が別に定める排水設備技術基準(以下「技術基準」という。)に従い施工しなければならない。

(指定工事店)

第10条　前条第2項の指定工事店の指定基準は、別に定める。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備の新設等の工事を施行した指定工事店は、その工事が完了した日から7日以内に町長にその旨を届け出て、完了検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、排水処理施設への排水の排出を開始、休止、廃止又は休止中のものを再開しようとするときには、町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(費用の負担)

第13条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水処理施設の使用者が負担する。

(使用料)

第14条　有田川町下水道条例第17条及び第18条の規定は、有田川町農業集落排水処理施設の使用料について準用する。この場合において、同条中「公共下水道」とあるのは、「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(延滞金及び滞納処分)

第15条　使用者が、前条の使用料を納付期限までに納付しないときは、有田川町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年有田川町条例第61号)の規定により延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(新規の加入)

第16条　施設の供用開始後、その処理区域内において当該排水処理施設に排水を排出するため、排水管、公共汚水ますその他の排水処理施設の設置を必要とする者は、その旨を町長に申請しなければならない。

(手数料の徴収)

第17条　町長は、指定工事店の登録等に関し、別表第3に定める手数料を徴収する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。