(趣旨)

第1条　この規則は、有田川町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例(平成18年有田川町条例第133号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(措置となる期間)

第3条　条例第2条第2号に規定する相当の期間は、自動車にあっては10日間とする。ただし、これにより難い場合は、町長が別に定める期間とすることができる。

(調書の作成)

第4条　町長は、条例第8条の規定により当該職員に調査させたときは、調査調書(様式第1号)を作成するものとする。

(関係機関との協議)

第5条　町長は、条例第9条の規定により勧告し、又は条例第10条第1項の規定により措置を命じようとするときは、当該自動車の処理方法について関係機関と協議を行うものとする。

(所有者等への勧告)

第6条　条例第9条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第2号)により行うものとする。

(措置命令)

第7条　条例第10条第1項の規定による措置命令は、措置命令書(様式第3号)により行うものとする。

(弁明の方法等)

第8条　条例第10条第2項に規定する弁明は、弁明書(様式第4号)の提出により行うものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭その他の方法により行うことができる。

(撤去の警告)

第9条　条例第12条第2項の規定による放置自動車撤去・処分警告書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(撤去期限)

第10条　条例第10条第1項に規定する撤去期限は、放置自動車撤去・処分警告書を取り付けた日から起算して30日を経過する日とする。

(撤去の告示事項)

第11条　条例第12条及び第14条に規定する告示しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

(身分証明書)

第12条　条例第17条に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。