(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき集落における農地等の水質保全及び生活排水の適切な処理による地域住民の生活環境の改善を図るための有田川町簡易排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置等)

第2条　排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水の規制)

第4条　使用者は、雨水等、施設の良好な維持管理を阻害する物質を含む排水を施設に排出してはならない。

(供用開始の告示)

第5条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき年月日及び処理区域その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　使用者は、前条の告示のあった日からおおむね3年以内に排水設備を設置し、排水を施設に排出するよう努めなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認めたときには、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　使用者は、排水設備の新設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときには、あらかじめその計画について町長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(工事の施行)

第8条　使用者は、排水設備の新設を行おうとするときは、町長が別に定める排水設備技術基準(以下「技術基準」という。)に従い施工しなければならない。

(指定工事店)

第9条　前条第2項の指定工事店の指定基準は、別に定める。

(排水設備工事の検査)

第10条　排水設備の新設等の工事を施行した業者は、その工事が完了した日から7日以内に町長にその旨を届け出て、完了検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、排水処理施設への排水の排出を開始、休止、廃止又は休止中のものを再開しようとするときには、町長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第12条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水処理施設の使用者が負担する。

(使用料)

第13条　町長は、施設の維持管理等に要する経費として、別表第2に定める基本料金と人員割料金の合計額を使用者から徴収する。ただし、町長が災害その他特別な事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金及び滞納処分)

第14条　使用者が、前条の使用料を納付期限までに納付しないときは、有田川町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年有田川町条例第61号)の規定により、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(処分についての審査請求)

第15条　前条の規定による処分に不服がある者は、町長に審査請求することができる。

(加入負担金)

第16条　排水処理施設の供用開始後において新たに施設の使用を希望する加入者は、使用者の排水設備から供用している施設に接続するために必要な一切の工事等に要する経費を負担しなければならない。

(管理の委託)

第17条　町長は、排水処理施設を効果的に運営するため、その管理の一部又は全部を他の者に委託することができる。

(損害賠償)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、損害のあるときは、これを賠償させることができる。

(手数料の徴収)

第19条　町長は、指定工事店の登録に関し、別表第3に定める手数料を徴収する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。