2　支給対象者及びその扶養義務者がその年の1月1日に町内に住所を有しなかったときは、前項に掲げるほかにその者の前年又は前々年の所得につき、所得の額を明らかにすることができる市町村長の証明書を添えて、町長に申請しなければならない。

2　町長は、前条に規定する受給資格認定申請書の提出がない場合においても、条例第2条及び第3条に定める医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、前条の規定に準じて受給者証を交付することができるものとする。

3　町長は、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4　受給者証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、受給者証の有効期間が満了した場合は、速やかに当該受給者証を町長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項の規定により、町長が対象者に代わり医療機関等に支払う費用の交付を受けようとする医療機関等は、医療保険各法のうち国民健康保険法に基づく支給に係る請求については、和歌山県国民健康保険団体連合会が定める請求書により和歌山県国民健康保険団体連合会を経由し、その他の医療保険各法に基づく支給に係る請求については、社会保険診療報酬支払基金和歌山支部を経由し町長に請求書を提出、若しくは重度心身障害児(者)医療費請求書(様式第7号)又は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく一部負担金の請求については、重度心身障害者(後期高齢者)医療費請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく一部負担金不要者の証を有する者で、登録内容に変更なき者は、有効期間満了時の重度心身障害児(者)医療費受給資格登録内容をもって更新申請があったものとみなす。

3　第3条の規定は、前2項の規定による受給者証の更新申請があった場合について準用する。

2　受給者証を破損した場合は、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　対象者は、受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の吉備町重度心身障害児(者)医療費支給に関する規則(平成元年吉備町規則第3号)又は金屋町重度心身障害児(者)医療費支給条例施行規則(昭和60年金屋町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日前までになされた医療費の支給及び支払方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の有田川町重度心身障害児(者)医療費支給条例施行規則の規定は、施行の日以後の診療に係る医療費の給付に係る助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の給付に係る助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の有田川町重度心身障害児(者)医療費支給条例施行規則の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付された重度心身障害児(者)医療費受給者証及び重度心身障害者、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく一部負担金不要者の証は、その効力を失うとき又は新に交付を受けるときのいずれか早い時期までの間は、なお、従前の例による。