(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職に属する職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　特別職の職員の給与は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　特別職の職員の給料は、別表のとおりとする。

(手当)

第4条　第2条の手当の額は、有田川町職員の給与に関する条例(平成18年有田川町条例第47号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により算出した額とする。この場合において、期末手当の算定の基礎として加算する額は、給料の月額に100分の35を乗じて得た額とする。

(給与の支給方法)

第5条　給料及び手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

(旅費)

第6条　特別職の職員が、公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(有田川町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第3条の規定による改正後の有田川町特別職職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与及び施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与及び支給日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

第3条　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副町長で、平成19年6月1日に在職するもの(新特別職給与条例第4条の規定により例によることとされる有田川町職員の給与に関する条例(平成18年有田川町条例第47号)第25条第1項後段に規定する者に該当する場合における当該者を含む。)に同項の規定により支給する期末手当の額の算定については、同条第2項に規定する在職期間に、施行日前に助役として在職していた期間を通算して、同条第1項の規定を適用する。