2　月額により報酬の額が定められているものの報酬の支給は、就職した月の初日を支給の始期とし、退職、失職、死亡又は資格変更(以下「退職等」という。)の月の末日をもって支給の終期とする。ただし、月の中途において就職し、又は退職等のあったものに対する当該月分の報酬は、月額を30で除して得た額を日額とする日割計算により算出した額をそれぞれの職員に按分して支給する。

3　月額による報酬の支給日は、毎月の末日とする。ただし、任命権者が当該職員の同意を得た場合においては、四半期ごとにまとめて支給することができる。

4　年額により報酬の額が定められているものの報酬の支給は、当該年の4月1日を支給の始期とし、翌年の3月31日をもって支給の終期とする。ただし、年度の中途において就職し、又は退職等のあったものに対する報酬は、年額を12で除して得た額を月額とする月割計算により算出した額をそれぞれの職員に分割して支給する。この場合において、就職又は資格変更のあった職員に対する当該月分の報酬は支給しないものとし、退職等のあった職員に対する当該月分の報酬はこれを支給する。

5　年額による報酬の支給日は、3月31日に在職する者については、その翌月中とし、年度の中途において退職等のあった者については、退職等の日の属する月の翌月中とする。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、有田川町職員の旅費に関する条例(平成18年有田川町条例第49号)の定めるところによる。ただし、有田川町管内における旅費の額については、別表第2に定める額とする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員会の選挙による委員の全てが退任する翌日(平成30年7月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(有田川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による教育長(以下「旧教育長」という。)が在職する場合においては、第2条の規定による改正後の有田川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の有田川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。