子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

対象に当てはまる方でまだ受け取られていない方は申請をお急ぎ下さい!!

負担が増加する低所得の子育て世帯等へ給付金を支給します

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、低所得世帯等の子育て負担の増加や収入減少に対する支援を行うため、対象となる方に対して、給付金が支給されます。

 

支給金額

児童1人あたり一律5万円(1回限り)
 

支給対象者

下記1、2の両方に当てはまる方が対象です。
【注意】ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は同じ児童について二重で申請することはできません。

  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当受給児の場合20歳未満)の養育者(下記支給対象児童を参考にしてください)
  2. 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方または令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

【注意】非課税相当の収入は下記の表を参考にして下さい 

個人住民税(均等割)の非課税相当限度額 (単位:円)

世帯の人数

非課税限度額(所得) 非課税相当限度額(収入)
2 828,000 1,378,000
3 1,108,000 1,680,000
4 1,388,000 2,097,000
5 1,668,000 2,497,000
6 1,948,000 2,897,000
7 2,228,000 3,297,000
8 2,508,000 3,685,000
9 2,788,000 4,035,000

 

支給対象児童

2003年(平成15年)4月2日から2021年(令和3年)3月31日生まれの児童
(特別児童扶養手当受給児は2001年(平成13年)4月2日生まれ以降)
令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象です。

支給手続き

【A】令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

  • 申請不要です。(お知らせ兼支給決定通知を送付予定です)
  • 児童手当又は特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。
  • 給付金の支給を希望しない場合は、やすらぎ福祉課までご連絡ください。

【B】高校生のみ養育しており住民税非課税の方

  • 申請が必要です。【申請期限は令和4年2月28日まで】
  • お知らせを送付予定です。
  • 下記必要書類(1、2)をご用意のうえ、やすらぎ福祉課の窓口にて申請してください。

【C】対象児童を養育しており収入が急変した方

  • 申請が必要です。【申請期限は令和4年2月28日まで】
  • 下記必要書類(1、2、3)をご用意のうえ、やすらぎ福祉課の窓口にて申請してください。

【注意】令和3年度分の町県民税申告書または確定申告書が未提出の方は別途通知しますので申告をお願いします。

ご確認ください

  • 児童手当又は特別児童扶養手当の支給にあたって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更するなどの手続きをお願いします。
  • 給付金を受け取った後に修正申告を行い住民税課税になった場合や、1人の児童について二重に受給した場合などで受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。  
  • ただし、すでにひとり親世帯分の給付金を受給したが、再婚し令和4年2月末までに新生児が誕生した場合、対象者となる条件を満たせばその新生児については本給付金を受け取れます。

必要書類

下記1、2は申請される方全員お持ちください。3、4、5は当てはまる方のみお持ちしてください。

  1. 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード(表面)・年金手帳・介護保険証・パスポート等)
  2. 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード等)
  3. 家計急変者として申請される場合は、令和3年1月1日以降の収入が急変したと分かる月の給与明細、年金決定通知、帳簿等(申請者本人と配偶者がいる場合は配偶者の分も必要となります)
  4. 申請者が未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類
  5. 申請者がその他の養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる書類

申請期限

令和4年2月28日まで

期間を過ぎて申請された場合は無効となりますのでご注意ください。

 

離婚した(又は協議中の)方、DV避難中の方へ

離婚した方やDV避難により配偶者と別居して子育てをするようになった方 へ

  • 離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、本給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • DV避難中の場合、申出により配偶者への本給付金支給を差し止めできる可能性があります。
  • 配偶者が既に給付金を受け取ってしまっている場合でも、別途要件を満たせば(離婚成立、DV保護命令等)、ご自身がひとり親世帯分給付金を受給できる可能性があります。

詳しくはやすらぎ福祉課までお問合せください。 

ご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、問い合わせの連絡をする場合がありますが、ATM等の操作や支給にあたって手数料の振り込みをお願いすることはありません。

万が一、不審な電話がかかってきた場合は、警察にご連絡ください。

 

参考

このページに関するお問い合わせ

やすらぎ福祉課
〒643-0153 和歌山県有田郡有田川町大字中井原136-2

電話番号:0737-22-4501(直通、平日8時30分~17時15分)
電話番号:0737-52-2111(代表)
ファクス:0737-32-3575
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更新日:2021年06月24日