統一的な基準による財務書類
地方自治体の会計は、単式簿記による現金主義会計を採用しており、予算の適正、確実な執行などの面では優れていますが、単年度の現金収支を示すものであることから、資産や負債等のストック情報や、現金の移動を伴わない減価償却費、引当金などのコスト情報が把握できないといった課題があります。
これを補完するため、ストック情報、フロー情報を総体的、一覧的に把握し、発生主義、複式簿記といった企業会計的手法を活用した地方公会計制度が推進され、全地方自治体において新たな統一的な基準に基づく財務書類を作成することになりました。
町では、平成28年度決算からこの統一的な基準により財務書類を作成し公表します。
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令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
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更新日：2023年05月24日