様式第2号(第2条関係)
　   第　　　号
　　                                       年　　月　　日
様

有田川町長　　　　　　　　　　印　

地方活力向上地域における固定資産税課税免除・不均一課税(承認・不承認)通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請があった固定資産税課税免除・不均一課税申請書については、(承認・不承認)したので、有田川町地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則第2条第2項の規定に基づき通知します。
記
1　承認
課税免除・不均一課税をした施設の所在	有田川町	
年度	　	
課税免除・不均一課税をした資産の内容	区分	床面積・地積　(m2)	課税標準額　　(円)	摘要	
	家屋	　	　	　	
	償却資産
（構築物を含む）	　
　	　
　	　
　	
	土地				
	合計	　	　	
2　不承認
　理由

（備考）
１　この処分に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、有田川町長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分の取消しを求める訴えは、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、有田川町を被告として提起することができます（有田川町長が被告の代表者となります。）。ただし、この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。