(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、有田川町介護保険条例(平成18年有田川町条例第215号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格取得又は喪失届等)

第2条　省令第23条、省令第24条第2項及び第3項、省令第29条から第32条まで並びに省令第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項本文に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

(被保険者証の交付又は被保険者証等の再交付)

第4条　省令第26条第2項の規定による申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(資格者証)

第5条　町長は、第7条又は第8条の規定による要介護認定等の申請をした被保険者又は被保険者証の交付を受けている被保険者が被保険者証の提出の求めに応じてこれを提出したときは、当該被保険者に対し、有効期限を定めて介護保険資格者証(様式第5号)を交付するものとする。

(第三者行為に係る要介護認定等の申請)

第6条　第三者の行為によって生じた事由による第7条及び第8条の申請をしようとする者は、その申請の際に被害の状況等に関する書類を町長に提出しなければならない。

(要介護認定申請等)

第7条　次の各号に掲げる規定の申請は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第6号)によるものとする。

(介護保険サービスの種類指定の変更申請)

第8条　省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(住所移転後の要介護認定等)

第9条　法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定の申請書は、第7条第1項と同様とする。

(申請の取り下げ)

第10条　第7条の規定による申請をした被保険者が当該申請を取り下げようとするときは、介護保険認定申請取り下げ書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(認定調査)

第11条　第7条、第8条の要介護認定等の申請書の提出があった者、法第30条第1項前段の要介護状態区分の変更の認定を行おうとする者、法第31条第1項第1号により要介護認定を取り消そうとする者及び法第34条第1項第1号により要支援認定を取り消そうとする者(以下「要介護認定の申請者及び取消し者等」という。)についての法第27条第2項の規定による調査は、認定調査票(様式第10号)に基づき行うものとする。

(主治医意見書等)

第12条　要介護認定の申請者及び取消し者等についての法第27条第3項本文の規定による主治の医師の意見書は、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第12号)により求めるものとする。

(認定審査会への審査判定依頼)

第13条　要介護認定の申請者及び取消し者等についての法第27条第4項各号に規定する事項又は法第32条第3項各号に規定する事項に関し審査及び判定(以下「審査判定」という。)を求める場合及び法第37条第2項の申請があった被保険者について、同条第4項の規定により意見を聴く場合は、認定審査会に対し審査判定の依頼及び意見を求めるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第14条　第7条第1項及び第9条の申請による決定の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第14号)により行うものとする。

(要介護認定等の申請の却下)

第15条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第17号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第16条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第18号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第17条　省令第47条第1項及び省令第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第19号)とする。

(受給資格証明書)

第18条　法第11条第1項の規定により被保険者資格を喪失した者に対し町が交付する法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第20号)とする。

(自己作成サービス計画書の提出)

第19条　要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)及び要支援認定を受けた被保険者(以下「要支援被保険者」という。)が行う省令第64条第1号ニ、省令第65条の4第1号のハ及び省令第83条の9第1号のニに規定する届書は、サービス利用票(兼居宅(介護予防)サービス計画)(様式第21号)及びサービス利用票別表(様式第21号の2)とする。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第20条　省令第77条第1項に規定する届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第23号)とする。

(居宅介護サービス費等の支給)

第21条　要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が次の各号の規定により居宅介護サービス費等の支給を償還払いで受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払用)(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第22条　法第42条第3項の規定により町が定める特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90(法第49条の2及び法第59条の2の規定が適用される場合にあっては、100分の80。第22条第2項及び第4項、第5項、第6項において同じ。)に相当する額とする。

(負担限度額認定申請)

第23条　要介護被保険者等は、法第51条の3第1項による特定入所者介護サービス費又は法第61条の3第1項による特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第27号)及び同意書(様式第27号の2)とともに必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額認定申請)

第24条　施行法第13条第5項の規定による特定入所者介護サービス費の支給を受けようとする旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(負担限度額・特定負担限度額の差額支給申請)

第25条　要介護被保険者は、第25条第3項及び前条第1項の認定証の交付を受けた場合において、既に減額前の負担限度額等を支払っているときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第33号)により差額を町長に申請することができる。

(居宅介護・居宅支援サービス費等の額の特例)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認めるものに対しては、申請に基づき、法第50条及び法第60条の規定により、当該各号に定める割合を適用する。

(居宅介護サービス費等の額の特例に係る申請書等)

第27条　前条第1項の規定により利用者負担の減額を受けようとする者は、その理由等を詳記した介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第34号)にその証拠となる書類を添付して、その事由が発生した日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例の取消し)

第28条　町長は、居宅介護サービス費等の額の特例を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その居宅介護サービス費の特例を取り消し、その旨を当該居宅介護サービス費等の特例を受けた者に介護保険利用者負担額減免取消通知書(様式第36号)によって通知するとともに、当該居宅介護サービス費等の額の特例により免れた居宅介護サービス費等に要した費用を徴収する。

(旧措置者入所者の利用者負担額の減額の申請)

第29条　施行法第13条第3項の規定による厚生労働大臣が定める割合の適用を受けようとする旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置者入所者に関する認定申請)(様式第37号)を町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第30条　省令第71条第1項及び省令第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第39号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第31条　省令第75条第1項及び省令第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第40号)とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第32条　省令第83条の4第1項及び省令第97条の2の3第1項の申請書は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第43号)とする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第33条　省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の4において準用する場合を含む。)の申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第44号)とする。

(基準収入額の適用申請)

第34条　省令第83条の2の3及び省令第97条の2の2の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第46号)とする。

(普通徴収に係る介護保険料納入通知書等)

第35条　保険料を法第131条に規定する普通徴収の方法によって徴収しようとする場合は、保険料の額並びにその算定の基礎を記載した介護保険料納入通知書(以下「納入通知書」という。)(様式第47号)及び領収証書を納期限前10日までに被保険者に交付するものとする。

(普通徴収に係る納期の通知)

第36条　条例第4条第2項及び第3項の規定による納期の通知は、納入通知書により通知するものとする。

(納期前の納付)

第37条　普通徴収対象被保険者は、領収証書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を合わせて納付することができる。

(特別徴収額の通知等)

第38条　法第136条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書によるものとする。

(督促状)

第39条　町長は、納付義務者(特別徴収の方法によって保険料を徴収される者を除く。)が納期限までに保険料を完納しない場合には、納期限後20日以内に当該納付義務者に対して督促状により督促するものとする。

(過誤納額の還付)

第40条　町長は、法第139条第2項の規定により過誤納額を当該第1号被保険者に還付するときは、介護保険料還付通知書(様式第48号)により通知するものとする。

(過誤納額の充当)

第41条　町長は、法第139条第3項により過誤納額を当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他の徴収金に充当するときは、介護保険料充当通知書(様式第49号)により通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第42条　条例第8条の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)により、その証拠となる書類を添付して納期限までに町長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第43条　条例第9条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、その理由を詳記した介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)にその証拠となる書類を添付し、その事実の発生後速やかに町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法の変更)

第44条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定による支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第54号)により当該被保険者に通知し、弁明書(様式第55号)により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第45条　法第66条第3項の規定により支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第57号)により町長に申請するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第46条　町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第47条　省令第110条第2項の規定による通知は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第59号)とする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第48条　町長は、法第68条第1項の規定による保険給付差止を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第60号)により当該被保険者に通知し、弁明書(様式第55号)により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止の終了)

第49条　被保険者は、法第67条第1項又は第2項及び第68条第2項の規定による保険給付の一時差止の終了を受けようとするときは、介護保険給付の支払一時差止終了申請書(様式第62号)により町長に申請するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第50条　法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第63号)とする。

(給付額減額等の通知)

第51条　町長は、法第69条第1項本文の規定により給付額減額等を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書(様式第64号)により当該被保険者に通知するものとする。

(徴収職員への権限の委任)

第52条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項及び法第144条の規定に基づき地方税の滞納処分の例によりその事務に従事する介護保険料の徴収を行う職員に対する権限の委任について、自ら指定する者に対し、有田川町介護保険料徴収職員証(様式第66号)(以下「徴収職員証」という。)を交付することにより行うものとする。

(徴収職員証の管理)

第53条　所属課長は、町長が徴収職員証を交付したとき、又は所属課長に徴収職員証を返納若しくは返還されたときは、徴収職員証交付返還記録簿(様式第67号)に所要事項を記載して、適正に管理しなければならない。

(徴収職員証の取扱い)

第54条　徴収職員証の交付を受けた職員は、その徴収事務に従事するときは、常に徴収職員証を携帯し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(有効期間)

第55条　徴収職員証の有効期間は、交付の日から1年以内とする。

(身分証明証)

第56条　第11条に規定する認定調査を行う場合に、調査員は介護認定調査員の証(様式第68号)を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第57条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。