(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第2条の5　第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、速やかに当該排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、町が工事を行うとき又は町長が排水設備指定工事店以外の者に工事を行わせることが適当と認めたときは、この限りでない。

(指定工事店の申請)

第6条の2　指定工事店の指定を受けようとする者は、有田川町下水道排水設備指定工事店規程(平成18年有田川町告示第22号。以下「指定工事店規程」という。)に基づく指定申請書に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(指定工事店の基準)

第6条の3　町長は、前条の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定を行う。

(指定工事店証)

第6条の4　町長は、指定工事店としての指定を行ったときは、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条の5　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定工事店の変更等の届出)

第6条の6　指定工事店は、名称及び所在地等に変更があったとき又は排水設備工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第6条の7　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(責任技術者の登録)

第6条の8　責任技術者登録を受けようとする者は、申請書に必要関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録資格)

第6条の9　町長が指定する責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者証)

第6条の10　町長は、第6条の8第2項の規定により登録をしたときは、下水道排水設備工事責任技術者証を交付するものとする。

(責任技術者の責務)

第6条の11　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(登録の取消し又は一時停止)

第6条の12　町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において町長が定める期間、登録の効力を一時停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除し公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項及び法第12条の10第1項の規定により、継続して次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理にかかわる業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(代表者の選定)

第15条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者等について、町長が必要と認めた場合は、代表者を選定し、町長に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも同様とする。

(公共ます等の取付け及び費用負担)

第16条　公共下水道に汚水を流入させるために町長が設置する公共下水道の公共ます等の箇所数は、一つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと町長が認めたときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第17条　町は、公共下水道の使用料を毎月毎に、使用者から徴収する。ただし、町長が災害その他特別な事由があると認めたときは、使用料の一部又は、全部を猶予することができる。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した額に下水道用量水器を設置している場合は別表第2に定める料金を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、端数金額を切り捨てるものとする。ただし、町長が災害その他特別な事由があると認めたときは、使用料の一部又は、全部を免除することができる。

(測定のための装置の設置)

第19条　町長は、工場又は事業場から排除される汚水の排水量又は水質を認定するため必要と認めるときは、当該工場又は事業場の敷地内の適当な場所に測定のための装置を設置することができる。

第19条の2　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第20条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に図面等を添付して町長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条の第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第24条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときには、この限りでない。

(使用料等の督促)

第25条　町長は、法及びこの条例の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者に対する督促手数料及び延滞金の徴収については、有田川町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年有田川町条例第61号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第26条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び督促手数料又は延滞金等を減免することができる。

(排水設備の設置等の普及促進)

第27条　町長は、水洗便所の普及促進するため、処理区域内の便所を水洗便所(公共下水道に汚水管が連結されたものに限る。)に改造し早期接続する者に対して、奨励金等の交付を行うことができる。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業員等が、その法人の業務に関して第30条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、過料を科する。