(趣旨)

第1条　この条例は、有田川町水道事業及び有田川町簡易水道等事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置の工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　本町の水道の給水区域は、有田川町水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例(平成18年有田川町条例第192号)に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置の工事費は次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の範囲及び移転の時期)

第11条　給水装置の所有権の範囲は、表止水栓までを町とし、それ以下は、工事申込者とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とする時は、当該給水装置の利害関係者の同意書がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理及び貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与して保管させる。

(水道の使用中止・変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(給水装置の調査及び試験)

第24条　町は、量水器の点検及び給水に関する調査又は給水装置及び給水使用上の試験監査等のため、町職員に屋内に立入検査をさせることができる。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、1箇月につき別表第1の水道料金表により算定した基本料金、超過料金及び次条に定めるメーター使用料の合計額とする。

(メーターの使用料)

第27条　貸付量水器の使用料は、1箇月につき次の表に定める使用料とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途で給水開始し、中止し、若しくは廃止し、又は停止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書、口座振替、集金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(加入分担金)

第34条　給水装置の新設又は増径の申込者は、設置するメーターの口径により、別表第2に掲げる金額を加入分担金(以下「分担金」という。)として工事申込みの際に納入しなければならない。

(工事負担金)

第35条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていてもその能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金・手数料等の軽減又は免除)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　管理者は、詐欺その他、不正行為によって第26条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の債務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の債務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。