(趣旨)

第1条　この要綱は、農作物被害防止対策を目的とした野生鳥獣に対する侵入防止柵(以下「防護柵」という。)の設置や捕獲等による被害防除及び個体数調整を行うことで農作物への被害を軽減し、農業者の生産意欲の向上を図ることを目的として交付する有田川町鳥獣害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業の名称は、別表第1のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の補助対象者は、別表第1の各補助対象事業の補助対象者の欄に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象事業における補助対象経費及び補助率等については、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、各事業区分に応じ次の表の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ適当と認めたときは、当該団体等に対して補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付決定前着手届)

第7条　事業の効果的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合には、補助金交付決定前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第8条　申請者は、補助金等の交付の決定後、次の各号に定める変更が生じるときは、直ちに補助金(変更)交付申請書(様式第1号)及び収支(変更)予算書(別紙1)を町長に提出しなければならない。この場合、町長は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を増額又は減額し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。

(事業完了報告及び事業実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、町長が別に定める期日までに事業実績報告書(様式第4号)及び収支決算書(別紙3)を作成の上、町長が必要と認める事業の完了等が確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、事業完了の確認及び事業実績報告書を審査の上、町長が適当と認めたときは補助金の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(帳簿書類等の調査)

第11条　町長は、必要があるときには、補助金の交付を受けた団体等に対して事業に関する報告をさせ、又は関係職員に帳簿書類その他について調査させることができる。

(補助金の辞退)

第12条　交付の決定後、都合により補助金を辞退する場合には、補助金辞退届(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し又は返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実施の細目)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。