○有田川町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例

令和4年12月23日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、有田川町下水道事業(以下「下水道事業」という。)における剰余金の処分等に関し必要な事項を定めるものする。

(利益の処分等)

第2条 下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、残額があるときは、当該残高の一部を減債積立金に、なお残余の額があるときは建設改良積立金にそれぞれ積み立てることができる。

2 前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

3 前項各号に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金)

第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、令和5年4月1日より施行する。

有田川町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例

令和4年12月23日 条例第34号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
令和4年12月23日 条例第34号