(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、コンビニエンスストア等における有田川町水道事業及び簡易水道事業に係る水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の収納事務を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託の基準)

第3条　町長は、次の各号に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認める収納代行事業者にコンビニ等収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ等収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託手数料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(水道料金等の収納方法)

第5条　収納代行事業者は、提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書により、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、電子機器等を使用して納付する場合は、この限りではない。

(収納した水道料金等の払込方法)

第6条　収納代行事業者は、前条の規定により収納した水道料金等を、町長の指定する期日までに有田川町水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(秘密の保持)

第7条　収納代行事業者は、収納事務等の実施に当たり知り得た一切の情報を他に漏らし、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後についても同様とする。

(書類等の保管)

第8条　収納代行事業者は、この規程による収納事務関係書類及びデータを町長の指定する期間保管するものとする。

(検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理の状況について、収納代行事業者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(事故の報告)

第10条　収納代行事業者は、コンビニ等収納事務の実施に際し事故が発生したときは、直ちに町長に報告するとともに、必要な措置を講じること。ただし、町長の指示があったときは、その指示に従わなければならない。

(雑則)

第11条　この規程に定めるもののほか、コンビニ等収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。