(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)に基づく認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者に係る当該特定業務施設の用に供する家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(固定資産税の不均一課税等)

第3条　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、省令第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者に係る当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該特別償却設備に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3箇年度に限り、有田川町税条例(平成18年有田川町条例第54号)第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(申請手続)

第4条　この条例の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。