(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定)

第3条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の27の2に規定する者とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第4条　指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、次条から第7条に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)を持って基準とする。

(人権擁護)

第5条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、指定地域密着型介護予防サービスの利用者の人権を擁護するため、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに、人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第6条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、非常災害対策を推進するため、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに災害対策推進員を置かなければならない。

(衛生管理)

第7条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たり適切な衛生管理を行うため、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所ごとに衛生管理推進員を置かなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。