(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(法第78条の2第1項の条例で定める入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める入所定員は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第131条の10の2に規定する者とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、次条から第8条に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)を持って基準とする。

(人権擁護)

第6条　指定地域密着型サービスの事業を行う者は、指定地域密着型サービスの利用者の人権を擁護するため、指定地域密着型サービスを提供する事業所ごとに、人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(非常災害対策)

第7条　指定地域密着型サービス(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この条及び次条において同じ。)の事業を行う者は、非常災害対策を推進するため、指定地域密着型サービスを提供する事業所ごとに災害対策推進員を置かなければならない。

(衛生管理)

第8条　指定地域密着型サービスの事業を行う者は、指定地域密着型サービスの提供に当たり適切な衛生管理を行うため、指定地域密着型サービスを提供する事業所ごとに衛生管理推進員を置かなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。