2　町長は、前条の申請書の提出があった場合において、通所給付決定をしないときは、却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その支給の可否を決定し、特例児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　法第21条5の4第2項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項の規定により基準とされる額とする。

2　町長は、法第21条の5の28第1項の規定により肢体不自由児通所医療費の支給の決定を行ったときは、前項の通所受給者証に加えて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

2　施行規則第18条の22第1項の規定による通知は、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

3　町長は、法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定を行わないときは、却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その支給の可否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の有田川町長が行う情報公開事務に関する規則、第2条の規定による改正前の有田川町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の有田川町職員の給与に関する規則、第5条の規定による改正前の有田川町半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の有田川町過疎地域自立促進のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の有田川町子どものための教育・保育給付支給認定に関する規則、第8条の規定による改正前の有田川町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の有田川町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第10条の規定による改正前の有田川町老人医療事務取扱細則、第11条の規定による改正前の有田川町障害者総合支援法施行規則、第12条の規定による改正前の有田川町介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の有田川町化製場等に関する法律施行細則、第15条の規定による改正前の有田川町墓地、埋葬等に関する法律施行細則、第16条の規定による改正前の有田川町景観条例施行規則、第17条の規定による改正前の有田川町火災予防規則及び第18条の規定による改正前の有田川町液化石油ガス設備工事に関する事務処理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。