(目的)

第1条　この条例は、地下水の採取に関し必要な事項を定めることにより、地下水の保全と適正な利用を図り、もって町勢の均衡ある発展と町民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「指定地域」とは、地下水の採取による地下水の水位の異常な低下又は地下水への汚水の混入等の障害を防止するために地下水の採取の適正化を図る必要のある地域として規則で定める地域をいう。

(地下水の採取の許可)

第3条　指定地域内において揚水施設により地下水を採取しようとする者は、その揚水施設の揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が20平方センチメートル以上で規則で定める断面積(以下「基準断面積」という。)を超える場合は、町長の許可を受けなければならない。揚水施設の構造の変更によりその揚水機の吐出口の断面積が基準断面積を超えることとなる場合も同様とする。

(許可申請の手続)

第4条　前条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第5条　町長は、第3条の許可の申請があった場合において、当該地下水の採取により地下水の水位の異常な低下又は地下水への汚水の混入等の障害の防止に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、同条の許可をしてはならない。

(許可の条件等)

第6条　町長は、第3条の許可をするに当たり、必要な条件又は期限を付することができる。

(意見の聴取)

第7条　町長は、第3条の規定による許可又は不許可の処分をする場合において、揚水施設の設置の場所、地下水の採取量、地下水の水位の状況等からみて重要と認めるものについては、あらかじめ地下水採取地区及び隣接地区の意見を聴かなければならない。

(経過措置)

第8条　地域が指定地域となった際、現にその地域内において揚水機の吐出口の断面積が基準断面積を超える揚水施設により地下水を採取している者は、第3条の許可を受けたものとみなす。

(変更の許可)

第9条　第3条の許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、第4条第1項第2号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第10条　採取者は、第4条第1項第1号、第8号若しくは第9号に掲げる事項に変更があったとき又は変更したときは、その日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を町長に届出なければならない。

(承継)

第11条　採取者からその許可に係る揚水施設を譲受け、又は借受けて、これにより地下水を採取する者は、その揚水施設に係る第3条の許可を受けた者の地位を承継する。

(廃止の届出)

第12条　採取者は、次の各号に掲げる場合は遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届出なければならない。

(許可の失効)

第13条　採取者が前条各号の一に該当するに至ったときは、当該許可はその効力を失う。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により第3条若しくは第9条第1項の許可を受けた者又は第6条の規定により付した条件に違反した者に対し、その許可を取消すことができる。

(地下水の採取量の減少勧告)

第15条　町長は、地下水の採取の目的、代替水の供給の状況等により地下水の使用を合理化し、又は代替水への転換をすることが適当であると認めるときは、その者に対し当該揚水施設の構造の改善、代替水への転換その他採取量の減少のため必要な措置をとることを勧告することができる。

(措置報告)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定により勧告をした者に対し、勧告に基づく措置について報告させることができる。

(記録及び報告)

第17条　採取者は、規則で定めるところにより、地下水の採取量を記録し、及びこれを町長に報告しなければならない。

(緊急時の措置)

第18条　町長は、地下水の採取により地下水の水位の異常な低下又は地下水への汚水の混入等の著しい障害が生じたと認められる場合は、期限及び指定地域のうち区域を定めて、その区域における採取者の全部又は一部に対し、地下水の採取量の制限その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(立入検査等)

第19条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、揚水施設により地下水を採取している者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして工場、事業所その他必要な場所に立ち入らせ、検査をさせることができる。

(地下水に関する調査)

第20条　町長は、地下水に関し必要な調査に努めるものとする。

(水資源開発等の推進)

第21条　町長は、長期的な水需要の増大に対応し、必要な水を供給するための水資源の開発又は用水の供給に努めるものとする。

(適用除外)

第22条　この条例の規定は、工業用水法(昭和31年法律第146号)又は建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)の規定の適用がある場合の地下水の採取については、適用しない。

(規則への委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。