(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に基づき有田川町が処理することとされた化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)の施行に関し、化製場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号)、化製場等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第30号)、化製場等に関する法律施行条例(昭和59年和歌山県条例第22号)によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(死亡獣畜取扱場外における死亡獣畜の処理の許可の申請)

第2条　法第2条第2項ただし書の規定により、死亡獣畜取扱場以外の施設又は区域で死亡獣畜の解体、埋却、焼却(以下「死亡獣畜の処理」という。)の許可を受けようとする者は、死亡獣畜の処理許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、有田川町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場設置許可の申請)

第3条　法第3条第1項の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場若しくは法第8条の施設(以下「化製場等」という。)の設置の許可を受けようとする者は、化製場等設置許可申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の変更の届出)

第4条　法第3条第2項の規定により化製場等の設備構造等の変更の届出をしようとする者は、化製場等変更届出書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(化製場等の停廃止等の届出)

第5条　化製場等の設置者は、第3条の申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に該当する場合を除く。)は化製場等申請事項変更届(様式第8号)、経営を停止し、又は停止した経営を再開したときは化製場等経営停止(再開)届(様式第9号)、経営を廃止したときは化製場等廃止届(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、それぞれ10日以内に町長に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所)

第6条　法第4条第3号の規定による公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所は、次のとおりとする。ただし、町長が、公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(化製場等に対する命令等)

第7条　次の各号に掲げる命令を行うときは、当該各号に定める命令書及び通知書により行うものとする。

(指定区域)

第8条　法第9条第1項の規定により町長が区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(動物の飼養等の許可の申請)

第9条　法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容(以下「動物の飼養等」という。)の許可を受けようとする者は、動物の飼養等許可申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(動物の飼養等の停止等の届出)

第10条　第9条第1項又は第2項の許可を受けた者は、申請書及び届出書に記載した事項を変更したときは動物の飼養等許可申請事項変更届(様式第18号)、動物の飼養等を停止し、又は停止した動物の飼養等を再開したときは動物の飼養等停止(再開)届(様式第19号)、動物の飼養等を廃止したときは動物の飼養等廃止届(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて、10日以内に町長に提出しなければならない。

(動物の飼養等に対する命令等)

第11条　次の各号に掲げる命令を行うときは、当該各号に定める命令書及び通知書により行うものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。