(1)　小規模貯水槽水道

(2)　設置者

(3)　貯水槽

(4)　水道事業者

(1)　有田川町水道事業給水条例(平成18年有田川町条例第226号。以下「町条例」という。)の適用を受ける小規模貯水槽水道を設置、増設、改造しようとする者は町長の確認を受けるとともに、廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出ること。

(2)　貯水槽の周囲を常に清潔に保つこと。

(3)　小規模貯水槽水道の損傷等の有無及び状況等について、定期に点検を行うこと。

(4)　末端給水栓における水の色、濁り、臭い及び味等の異常の有無についての検査並びに残留塩素の測定を定期的に行うこと。また、その結果異常が判明したときは、直ちに水道課に連絡してその指導を受けること。

(5)　法に定める水質検査を1年以内ごとに1回、定期的に行うこと。

(6)　貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(7)　小規模貯水槽水道は、清浄な飲料水を供給するのに支障のない適切な構造設備とすること。

(1)　水道事業者は、簡易専用水道を含めた貯水槽水道設置状況調査表(別表第1)により、設置状況の把握に努め、町条例対象施設については、その設置者に対し、町長へ届け出るように指導すること。

(2)　前号の届出に係る事項に変更が生じたとき及び当該貯水槽水道を廃止したときは、設置者に対し、町長へ届け出るように指導すること。

(3)　貯水槽水道台帳を整理し、保管すること。

(4)　設置者に対し、第10条第1項第6号及び第7号に定める基準に従ってその施設を管理するよう指導すること。

(5)　小規模貯水槽水道の管理の充実を図るため、計画的に現場調査を行うこと。

(6)　小規模貯水槽水道の管理に関する利用者の相談に応じるとともに、設置者に対する講習会の開催、パンフレットの配布、広報誌等を活用して、貯水槽水道の管理について正しい知識の普及を図ること。

(1)　当該小規模貯水槽水道の利用者に事故の発生を周知するとともに、給水停止、使用制限等の措置をとること。

(2)　速やかに汚染の原因を除き、当該小規模貯水槽水道の復旧を図ること。

(3)　給水停止等の措置を取った場合は、代替水を確保すること。

(4)　当該小規模貯水槽水道が復旧した後は、水質検査を行って飲料水の安全を確保してから、給水を開始すること。

(1)　設置者に対する指導

(2)　情報収集及び保健所への連絡

(1)　外観(色、濁り、異物、生物及び浮遊物等)

(2)　臭い、味

(3)　ph

(4)　残留塩素

(1)　水道事業者から直接給水されている給水栓を利用する。

(2)　建物又はその付近に給水栓がない場合は、水道事業者に臨時給水栓の設置又は応急給水を依頼する。この場合、所要の経費は依頼した者が負担することとなる。

(1)　末端給水栓における水の色、濁り、臭い、味についての点検は毎日1回行い、残留塩素の測定は7日に1回行うこと。

(2)　施設の点検は、月に1回実施する。点検の方法は別表第2に定める「設備のチェックポイント」を参考として行うこと。

(3)　点検の結果異常があれば、設備の取り替え、補修、清掃等を行う。

(4)　管の損傷、さび及びもれについては、目視のほか残留塩素、給水量の維持等を参考にして点検し、異常があれば必要な補修を行うこと。

(5)　逆流及び吸入を防ぐとともに衛生器具の吐水口空間が適正に保たれない場合は、バキュームブレーカーを取付け、適正に作動しているか否かを点検すること。

(6)　定期に行う法に定める水質検査は、次のとおりとすること。

(7)　定期に行う貯水槽の清掃については、貯水槽の標準的な清掃方法(別表第3)によること。

(8)　給水栓における水の遊離残留塩素は、0.1mg／L(結合残留塩素の場合は0.4mg／L)以上を保持すること。ただし、供給する水が病原性微生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれのある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、0.2mg／L(結合残留塩素の場合は1.5mg／L)以上とすること。

(9)　長期間使用を停止した水槽を使用するときは、槽内を点検し、必要に応じて槽内の水の入れ換え等を行い、残留塩素を測定して安全を確認してから給水すること。

(10)　同条第1項第1号、第2号、第6号及び第7号に規定する事項については、記録し保管しておくこと。

(11)　施設の図面を保管しておくこと。