(趣旨)

第1条　この告示は、町内の各一般家庭から排出される生ごみ及び剪定枝(以下「生ごみ等」という。)の減量化又は堆肥としての資源化を図り、生活環境の保全と公衆衛生に資するため、町内に住居を有する一般家庭における生ごみ処理容器(以下「容器」という。)・段ボールコンポスト(基材含む。以下「段ボール容器」という。)・生ごみ処理機(以下「処理機」という。)・園芸用電動粉砕機(粉砕能力が直径35ミリ以下のもの。以下「粉砕機」という。)の購入に対し予算の範囲内において、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、容器・段ボール容器・処理機・粉砕機(以下「容器等」という)の購入を希望する者で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、購入価格の2分の1以内とし、10円未満は切り捨てるものとする。ただし、限度額は次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ生ごみ処理製品・園芸用電動粉砕機購入費補助金交付申請書(様式第1号)に見積書を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、容器、段ボール容器については、購入した後においても交付申請ができるものとし、領収書をもって見積書に代わるものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、必要な条件を付して、申請者に生ごみ処理製品・園芸用電動粉砕機購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、容器等を購入した後において、生ごみ処理製品・園芸用電動粉砕機購入費補助金交付請求書(様式第3号)に領収書を添付して、町長に提出しなければならない。

(協力義務)

第7条　補助対象者は、容器等を有効に活用し、生ごみ等の排出抑制にできる限り努めなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかな者に対しては、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。